台風19号の浸水被害のマスコミ報道

14日午前8時半である。テレビの番組ではコメンテーターなる人達が好き勝手なことを言っている。ベテラン報道記者が「堤防の決壊、越水した場所が、川のカーブしている所なのでその原因を解明して対策をするべきだ。」との発言をしている。

当たり前のことだが、河川の氾濫対策予算を無駄な公共工事だ、ダムは造るべきではない、などと声高に報道してきたのはマスコミ各社ではないのか。

私は今年の夏前から河川の強化対策を専門家に聞き、国土交通省の官僚に意見を聞いた。

川の流れが急カーブしている所は決壊する可能性が高いので、堤防の強化をすれば良い。

川幅が狭い所は川幅を拡げれば良いが、住民の立ち退きの問題があり進まない。川床を掘るか、堤防の嵩上げと強化をすれば良い。

「問題点は昔から分かっており、予算要求するが付かない」国土交通省の官僚の嘆きだ。

全国の河川堤防の強化対策をする為には、膨大な治水対策予算が必要だ。

毎年大規模水害が発生する最近の現状を国民がどう判断するかだ。

私は、高知県議時代の十数年前から、比較的低予算で、かつ住民に負担をかけない河床掘削を、県の担当課、国土交通省出先機関に提言したが全く予算が付かなかった。

当時、県の担当役人は私に対して「川床の土やヨシは大水が出れば流れます。これが国土交通省の考え方です。」と言った。

私は、川床の土が流れないから浸水被害が毎年のように起きているのだろうが、と反論したが予算は付かなかった。

川床を掘削しても何年か経てば元に戻るので根本的な解決策ではない為だ。

しかし、地元の中筋川で浸水被害が2年連続発生し、国道56号線沿いの民家が床上浸水した後、地元住民が山本有二衆議院議員に強力に要望活動を行い、そのおかげで、3年間かけて中筋川の大規模な河床掘削が行われ、劇的に浸水被害が無くなった。

それが昨年の西日本豪雨災害後の9月補正予算から、国の河床掘削予算が大幅に増え、県予算も大幅に増えた。

予算増額の報告に来た国土交通省の官僚には、やっと国も重い腰を上げてくれましたか、と言った。