30日(月)高知県庁を訪れ、商工労働部、観光振興部の幹部から、高知県の経済状況を聞いた。
観光産業のうちホテル業界は宿泊も会議、宴会なども前年度比4割弱の実績、6割の落ち込みだ。
中国人、韓国人観光客が多い県よりはマシだが、先が読めないので非常に先行き不安感が多い。
農業、漁業などは、スーパーの売れ行きが落ちてないので今のところは極端な落ち込みはない。
しかし、高知県の産品は関西圏に出荷されているので、今後は不安だ。
金融機関などの、融資の相談窓口は電話が鳴りっぱなしなので、正確な相談件数が把握出来ない状態だそうだ。
今年1月〜3月のGDP値は、年率換算で前年度比10%以上の落ち込みになるであろう。
昨年のGDPは約540兆円、2020年度は54兆円以上の落ち込みになる。これを埋め合わせて経済のV字回復を図るとしたら、消費税減税をしなくては追いつかない。
政府は消費税減税には手を付けずに、消費税5%分の経済対策を打つと報道されている。
この政策に騙されてはいけない。この対策費は単年度のみで、消費税増税の影響は来年度以降も続くのである。
来週早々に補正予算をまとめるのではないかとの情報が入った。
