23日(木)午後、自民党本部の岸田文雄政調会長を訪ね「日本の未来を考える勉強会」副会長として、顧問の城内実衆院議員、副幹事長の黄川田仁志衆院議員と共に要望活動を行った。
内容は一人一律10万円の特別定額給付金の支払いにあたり、①DV被害などで住民登録上の世帯主と別居している場合、②離婚協議中で一方の配偶者や子が、世帯主と別居している場合、③ホームレスやネットカフェ難民で、住民登録上の住所地に居住していない場合に、地方創生臨時交付金(総額約1兆円)を市町村単独事業へ充当して特別定額給付金(仮称)相当額を給付できる制度を作るよう要請した。
以上の説明は黄川田議員が行い、私は地方創生臨時交付金が足りないとの声が上がっているので、第二弾として増額の要請と、中小企業、個人事業主への持続化給付金(200万円、100万円上限)の要件緩和と早期実施を要請した。
そして私の地元高知県では、観光産業から悲鳴が上がっている状況をお伝えし、県単独の取り組み、また高知県黒潮町の取り組み等を説明した。
都道府県では既に独自の取り組みを始めているが、高知県のように財政力の弱い県でも、3月に県単独で創設した制度融資が、リーマンショック時の5ヶ月分に相当する融資枠を1ヵ月で使い切る見通しであること、そして5月6日までの期間、休業と営業時間短縮要請に応じてくれた、バー、ナイトクラブ、カラオケライブハウスなど「接客を伴う飲食店」に県が20万円、市町村が10万円の負担をし、合計30万円の協力金を支払うという制度を決めたこと。
また黒潮町(人口約10,000人)はまだ感染者は出ていないが、大西町長の決断で4月25日から1カ月間、町の要請で休業に応じてくれる業者に対し、20万円から100万円の間で、前年度の売り上げの半分を給付する制度を作った。
対象業者は宿泊業、店内飲食業、観光体験事業者の3種である。
黒潮町も財政の豊かな町ではないが、これだけの決断をした事を評価します。
