5月4日(月) 安倍総理は、専門家会議の意見を聞いた上で、全国への緊急事態宣言を5月31日まで延長することを決めた。
ただし経済活動との兼ね合いで、状況を見ながらそれ以前にも解除する可能性は残した。
大都市圏を中心にして、医療現場で医療崩壊が起きる可能性が指摘されており、無理もないかなとは思う。
自身の感染の恐怖と戦いながら現場で働いている皆様に心から感謝します。
日本は、人口比で感染による死亡者が、各国に比べて非常に低い。
専門家会議の座長であった尾身先生が、参議院予算委員会の参考人として出席された時、日本の医師は肺炎に対する知見がものすごく高いと言っていた。それが証明されているのではないでしょうか。
しかし一方で、観光産業、飲食店などは経済活動の停止により先が見えず、廃業かどうかの判断に直面している方が多くいる。
この国の行末がどうなるか、私は医療崩壊を防ぐ事に最大限の注意を払いながら、経済活動の再開を早く決断すべきだと思う。
今後は政治家安倍総理の決断次第であろう。
