自民党政調会から安倍総理に対し、第二次補正予算に向けての提言

先ほど、自民党政調会から、安倍総理に第2次補正予算に向けた提言書を手渡したとのメールが届きました。

政府がこの提言を予算に実現してくれるよう期待します。以下に概要を掲載します。

提言概要
第1次補正予算の執行に全力をあげつつ、事態の長期化を受け追加的財政措置を講 じ、今後の本格的な需要喚起のための経済対策に繋げていく。
予備費の拡充
新型コロナウイルスの第2波、第3波の可能性が排除できないなか、政策ラグを 克服し、迅速・十分な対応が可能となるよう、大胆かつ強大な有事における予備費 を拡充すること。(P14)
○新型コロナ緊急包括支援交付金の大幅増額と対象拡大等
検査体制の整備、治療薬・ワクチンの開発、医療機関への経営支援、医療資材の 確保等に引き続き万全を期すとともに、事態の長期化に伴う国民の健康被害にも万 全の対応を行うこと。(P3)
ひとり親家庭、学生等への支援、災害対応による生活・学びの継続支援
事態の長期化に伴い生活等の困難に直面するひとり親家庭や学生等への支援を 充実するとともに、段階的な学校再開を見据えた教員加配等を行うこと。また、災 害が増える時期を前にコロナ下の自然災害対応に万全を期すこと。(P4~6)
○家賃補助、雇用調整助成金・持続化給付金拡充、資本性資金導入等による雇用・ 事業継続支援
長期戦が視野に入る中で、人件費・家賃をはじめとする固定経費支援に万全を期 すこと。複数店舗に対する家賃支援についても検討すること。また、流動性支援に 加え財務の健全性支援も含め資金繰り支援を大規模に充実させること。(P6~9)
○With コロナ、Beyond コロナの新たな生活、産業様式の確立
新たな日常に必要な情報通信環境の整備、マイナンバー・マイナンバーカードを 活用した国民の利便性向上、新たなビジネスモデルや産業転換に向けた支援等に取 組むこと。(P11~12)
○地方創生臨時交付金の拡充
新型コロナウイルスへの地方における様々な対応・取組みを全力で支援するとと もに、その配分にあたっては、新型コロナウイルスの影響度や取組状況を踏まえる こと。