13日(水) 昨日に引き続き午前9時から自民党政務調査会の外交部会が開かれ、私が出席した。
議題は
①米国大統領選挙等について
②朝鮮労働党第８回大会について
③中国国防法の改正について
④香港情勢（元立法会議員を含む民主派関係者の逮捕等）について
の4件です。
①と②は昨日の積み残し案件だが、それに③と④が追加された。
この4件も議員からの意見が多く出るのではないかと思っていたが、予想通り今回も1時間25分かかり、外交問題に関して、政府の情報発信のあり方についての意見が多く出ました。
私は政府側なので発言出来ないのだが、発言の多くは私の予想通りでした。
そして、昨日の部会の模様を今朝の産経新聞が２つの記事に分けて報道している。
その記事によると、「佐藤正久部会長は会合で『コロナ変異種の予防処置で入国をとめているのに、ビジネス往来は例外になっている。政府の説明は二重基準で国民の理解を得ることは難しい」と述べた。また、「出席した中堅は『ビジネスと言いながら観光客が入っている』と批判、閣僚経験者も『中国や韓国に配慮しているのではないか』と疑問を投げかけた。」と書かれている。
これを書いている最中に「政府がビジネス往来も一時停止する方針をほぼ決めた。」とのニュース速報がテレビとインターネットニュースで流れた。
また、もう一件の慰安婦訴訟に対するソウル地方裁判所の判決についても、産経新聞は「自民党外交部会は12日の会合で、元慰安婦訴訟で日本政府に賠償を命じた韓国地裁判決に関し、韓国側への強い対抗措置を政府に要請する方針を決めた。近く外務省に申し入れる。」と報道されています。
