6日 米国上院で200兆円規模のコロナ対策経済対策法案が可決された。
1人あたり最大1400ドル(約15万円)の現金給付が盛り込まれている。
賛成50、反対49(1名欠席)だったそうだ。
バイデン政権のジャネット・イェレン新財務長官は積極財政派で、今は躊躇なく財政出動すべきだと主張して200兆円の経済対策を主張していたが、上院での可決は難しいとの見方があった。
いつも、米国の政策に便乗する日本の財務省は、これになんでならないのだろうか。
なお、この法案は下院で一部修正されたため、上院で再可決のあと、バイデン大統領の署名を経て成立する。
