地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)の締結について、審議入り

22日(木)、参議院外交防衛委員会において「地域的な包括的経済連携協定(略称RCEP協定)の締結について承認を求めるの件」の審議が始まった。

 本協定は、ASEAN構成国、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15カ国の間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させ、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築するなど、経済連携のための法的枠組みを設けるものである。

そして、日本にとっては、中国、韓国と締結する初めての連携協定である。

 途中でインドが脱退した。その理由が中国主導で、中国の安い産品が国内に低価格で流通する事になるとの懸念であると見られている。

日本でも、中国に対する懸念が強く、どこかの団体が組織的に反対運動をしているらしく、私の議員会館事務所にも何通か、反対の葉書が届いた。

議員によっては膨大な量の反対FAXが届いたと聞いた。

しかし、農林水産品の関税撤廃率は、TPPでは82%であったが、RCEPではASEAN・豪州・ニュージーランド向けが61%、中国向けが56%、韓国向けが49%まで下がっている。

また、日本は他の14カ国すべてに対し、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)及び鶏肉を全て除外している。

そして、中国に対しては、玉ねぎ、人参、冷凍ブロッコリー、うなぎ調整品等、「生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目」を除外、韓国に対しては、野菜について「基本的」に除外する等、「対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外」しており、国内の農林水産業については配慮していると、私は考えている。

22日は参考人質疑が行われた。

 参考人は木村福成・慶應義塾大学経済学部教授、菅原淳一・みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)主席研究員、内田聖子NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事の3名で、各々15分の意見陳述の後、各会派の7名の議員から各自10分ずつ質疑が行われました。