28日(水)11時30分に「日本の未来を考える勉強会」の役員とメンバーで、党本部の下村博文政調会長を訪問し、令和3年度の補正予算編成の提言を行いました。
(上の写真撮影時のみマスクを外しました。)
米国においては、バイデン新政権がいち早く、1.9兆ドル(約200兆円)もの大型追加経済対策を決定した。
さらに200兆円の経済対策を検討しているとの情報もあり、それらを踏まえて、日本もこれに匹敵する追加経済対策が必要であるとの認識であり、米国が200兆円であれば、経済規模から考慮しても最低50兆円規模の経済対策が必要であるとの認識に基づくものです。
内容は、補正予算の規模は、新規超長期国債発行による真水で50兆円とする。
1、コロナショックに対する企業・医療機関・個人・自治体に対する支援の拡充(20兆円)
① 持続化給付金の事業規模に応じた給付制度へ変更し再支給する。
【給付額の算定イメージ、(令和元年度課税所得−令和2年度課税所得)× 80% = 給付額】
②個人に対する新たな給付金制度の創設
③総合支援資金及び緊急小口資金の特例延長と債務免除の拡大
④地方自治体への財政支援
⑤雇用調整助成金の特例措置を現行のまま令和3年12月までの延長
2、10月より3年間の消費税の課税を停止(10兆円)
3、10月より3年間社会保険料の料率を2分の1に軽減(2兆円)
下村政調会長からは、菅総理が補正予算は考えていないと発言した理由は、これまでの補正予算約30兆円と予備費約5兆円の、計35兆円が未だ執行されていないことが理由である、との説明がありました。
執行されていない理由は様々ですが、どこで目詰まりが起きているかの再提言もさせていただきました。これを早急に執行することが必要です。
我々も調査の上必要な行動を取るつもりです。
この日の活動は朝日新聞のインターネットニュースで流れております。
また「保守団結の会」でも、午後2時に下村政調会長へ要望活動をいたしましたが、私は外務大臣政務官の公務があり、同行できませんでした。
こちらもインターネットニュースで報道されています。
