自民党外交部会・外交調査会合同会議に出席

4月28日(水)党本部において、外交部会・外交調査会合同会議が開かれ、外務省を代表して出席した。

議題1は、4月22日〜23日に開催された米国主催の気候サミットについて、議題2は、4月26日に行われた中国政府による尖閣諸島の地形に関する調査報告書の公表について、議題3は、東電福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する対外発信について(21日の部会で指摘された案件の回答)、であった。

とりわけ議題3のアルプス処理水の海洋放出について、中国や韓国が日本の海洋放出について特別に反対報道をしているが、国内外の原子力施設からのトリチウム年間放出量をまとめた報告書によると、
日本の福島第一原発が事故前の2010年に放出したトリチウム放出量は、液体で2.2兆ベクレル、気体で1.5兆ベクレルであるのに対して、韓国の月城原発の2018年のトリチウム放出量は、液体で25兆ベクレル、気体で110兆ベクレル、また(韓国の)古里原発の2018年の放出量は、液体で50兆ベクレル、気体で16兆ベクレルとなっており、

また、中国の福清原発では、2020年に、液体で52兆ベクレル、気体で0.8兆ベクレル、(中国の)三門原発では、液体で20兆ベクレル、気体で0.4兆ベクレルとなっており、

福島第一原発より高い放出量である。

ちなみに、鹿児島の川内原発の2020年のデータでは、トリチウムの年間放出量は、液体で55兆ベクレル、気体で0.8兆ベクレルとなっている。

また、英国や米国、カナダ等でもトリチウムを含む処理水を放出しています。

地域的な包括的経済連携協定(RCEP協定)の締結について、審議入り

22日(木)、参議院外交防衛委員会において「地域的な包括的経済連携協定(略称RCEP協定)の締結について承認を求めるの件」の審議が始まった。

　本協定は、ASEAN構成国、日本、中国、韓国、豪州及びニュージーランドの15カ国の間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させ、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築するなど、経済連携のための法的枠組みを設けるものである。

そして、日本にとっては、中国、韓国と締結する初めての連携協定である。

　途中でインドが脱退した。その理由が中国主導で、中国の安い産品が国内に低価格で流通する事になるとの懸念であると見られている。

日本でも、中国に対する懸念が強く、どこかの団体が組織的に反対運動をしているらしく、私の議員会館事務所にも何通か、反対の葉書が届いた。

議員によっては膨大な量の反対FAXが届いたと聞いた。

しかし、農林水産品の関税撤廃率は、TPPでは82%であったが、RCEPではASEAN・豪州・ニュージーランド向けが61%、中国向けが56%、韓国向けが49%まで下がっている。

また、日本は他の14カ国すべてに対し、重要5品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)及び鶏肉を全て除外している。

そして、中国に対しては、玉ねぎ、人参、冷凍ブロッコリー、うなぎ調整品等、「生産者団体が加工・業務用で国産品の巻き返しを図りたいとする多くの品目」を除外、韓国に対しては、野菜について「基本的」に除外する等、「対中国以上の品目を関税削減・撤廃から除外」しており、国内の農林水産業については配慮していると、私は考えている。

22日は参考人質疑が行われた。

　参考人は木村福成・慶應義塾大学経済学部教授、菅原淳一・みずほリサーチ&テクノロジーズ(株)主席研究員、内田聖子・NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)代表理事の3名で、各々15分の意見陳述の後、各会派の7名の議員から各自10分ずつ質疑が行われました。

南モンゴルを支援する議連設立総会

21日(水) 午後4時から衆議院議員会館会議室で、中国の内モンゴル自治区にある、「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立総会があり出席しました。

今年3月17日のブログで紹介しましたので重複は避けます。

上の写真は、会長に就任された高市早苗衆議院議員の挨拶です。

国立大学法人静岡大学・揚海英先生が講演されました。

この会は自民党議員で結成されましたが、他の政党にも呼びかける予定があるそうです。

自民党国際局 外交関係勉強会で横井裕・前駐中国大使が講演

22日(木)午後4時から、自民党本部の会議室で、横井裕前駐中国大使が「最新の中国情勢について」と題して講演された。

こちらの内容も素晴らしいかったが、私は保守団結の会の講演会に出席する為に途中退席、4人の同僚議員も同一行動をとったが、時間が許せば最後まで聞きたい講演でした。

「保守団結の会」勉強会で安倍前総理が講演

4月22日(木)午後4時30分から参議院議員会館の会議室で「保守団結の会」勉強会開催、本日は会の顧問である安倍晋三前総理が講演しました。

会の冒頭、参加者で記念撮影、安倍前総理のすぐ後ろに立っているのが私です。

マスコミを入れた冒頭の挨拶です。

上の写真の右端が私です。

素晴らしい講演でした。

四万十市長選挙の出陣式

18日(日) 午前9時から四万十市長選挙に出馬する、中平まさひろ市長の出陣式に参加した。

相手候補は田中全・元市長、8年前に戦った相手だ。

8年前には、私は自民党県議として、自民党高知県連幹事長として出陣式に参加した。

その前の、田中市政の4年間は県との関係が全く上手くいかず、当時の四万十市選出の土森正典県議が大変苦労された事を覚えている。

その原因は田中市長と県庁職員との関係が上手くいかなかったという個人的な理由でした。

あの時に戻してはいけません。

相手候補は共産党の応援を受けていた市長であった。当時の選挙状況は大変厳しいものであったが、勝利することが出来た。

今回も大変厳しい状況であるとの事であります、是非ご支援をお願いします。

なお、山本有二衆議院議員、尾崎正直前知事、地元の土森正一県議、県西部の加藤漠、今城誠司、下村勝幸県議、幡多地域の市町村長などが参加しました。

菅、バイデン両首脳による日米共同声明発表

4月17日(土)訪米中の菅総理とバイデン大統領は日米共同声明を発表しました。

その中に、中国関連で次の文言が入っております、大きな成果だと思います。アンダーラインは私が引きました。

「日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。日米両国は、中国との率直な対話の重要性を認識するとともに、直接懸念を伝達していく意図を改めて表明し、共通の利益を有する分野に関し、中国と協働する必要性を認識した。」