イギリスのジョンソン首相が９日、ロシアによる侵攻後、G7主要7か国の首脳として初めて首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、改めてウクライナとの連帯を強調した。
とのニュースがインターネットで流れていたが、先程、ゼレンスキー大統領と揃ってキーウの市街地を歩いている動画を見た。
(門田隆将さんのツィーターで見ました。)
やっぱりイギリスはすごい国だなと思う。
数週間前に、ウクライナ戦争が始まる前からイギリスは特殊部隊をウクライナへ送り活動しており、英国特殊部隊はゼレンスキー大統領の身辺警護をしていた。とのニュースがロイター電で流れた。
今回の動画は少数の警備兵に守られてキーウの街を歩いている。ロシアの狙撃兵から2人の要人を守る自信があるのだろう。
訪問に合わせて、ジョンソン首相は会談で、120台の装甲車と新たな対艦ミサイルをウクライナに提供することや、さらなる経済支援を約束したということです。
素晴らしい。
テレビ報道で、ロシア軍が占領していたウクライナでの、ロシア兵による民間人虐殺報道が相次いでおり、世界中のマスメディアがこの行為を非難している。
この報道に対してロシア政府は「ウクライナによる捏造だ」と、虐殺を否定しているが、説得力はない。
この報道を見て思った。
今から76年前、昭和20年(1945年)8月9日以降、日ソ中立条約を一方的に破って満州へ侵攻したソ連軍が、満州にいた日本人移住者、ほとんどが老人と婦女子に対して凄惨な虐殺行為を行なった。
この虐殺行為に対して日本では、極東に送られたソ連軍兵士は犯罪を行った受刑者が多かったので、あんな酷い事をやったのだ。との解説がある。
しかし、ウクライナ戦争でのロシア兵のこの虐殺行為を見ると、その解説は間違いだと言わざるを得ない。
ロシア軍とは民間人虐殺をやる軍隊だと思わざるを得ない。
この問題に対する日本政府高官の反応も早く、
松野官房長官は６日の記者会見で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことについて、「多数の 無辜(むこ)の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪だ。処罰されなければならない」と述べ、ロシアを強く非難した。との報道があった。
また、昨日、8日には、日本政府はロシアに対するこの行為を非難する為、在日ロシア大使館の外交官とロシア通商代表部の職員計8名を国外追放するとの報道があった。
外交官の追放は、日本では過去に3例しかなく、異例の対応で、ロシアに対しては、初めてとなるそうだ。
今後、ロシア側からの報復措置が予想されるが、私は良くやったと高く評価する。
7日(木)午前10時から、経済産業委員会で質問に立ちました。
本日の委員会は貿易保険法の一部を改正する法律案についてが主題でした。
普通の損害保険などでは、戦争やテロ等の非常リスクには適用がありません。そこで2017年に資本金を100%政府出資で、(株)日本貿易保険(NEXI ﾈｸｼｰ)が設立されて、その部分の保険を補う事になった。
今回の改正はコロナ禍を受けて、我が国企業が行う対外取引が様々なリスクに直面していることが顕在化。また「貿易立国」から「投資立国」への転換など、我が国企業の対外取引のあり方も変化した。
その為、今回の改正案は、①新型コロナ等を踏まえた対応を追加する。
②サプライチェーン強靭化に向けた対応の為、海外投資保険の対象に、本邦企業の間接投資先に生じた損害により本法企業に生じた損失を追加する。
③国際連携強化に向けた対応としてネクシーの業務に、貿易保険事業を行う外国法人への出資を追加するなどの改正である。
質疑後の採決で、共産党以外の賛成で本改正案は可決され、附帯決議も採択されました。
(下の写真は答弁する萩生田経済産業大臣)
続いて、関連して原油価格の高騰対策について、とりわけガソリン価格の高騰対策について以下の通り質問しました。
「原油価格は依然として1バレル当たり100ドルという高い価格が続いており、ウクライナ戦争の終息の見通しが依然として不明な中、原油価格が下がる要素が少ない。
こうした中で、国内のガソリン、灯油、重油、軽油などの高騰が続いている。
お配りした資料は、資源エネルギー庁がまとめた全国のガソリン販売価格と私の地元高知県でのガソリン販売価格の推移です。
3月28日現在、全国平均が174円、高知県の平均が178円です。
私は県西部の宿毛市に住んでいますが、宿毛市では今年の初めから179円で販売している状況が続いてきたが、最近では181円で販売しているガソリンスタンドもある。政府は補助金によるガソリン価格の引き下げ対策を行っているが、このグラフを見る限り政府の対策は効果がないように思われます。
現在、政府はトリガー条項の凍結解除を始め様々なガソリン価格等の高騰対策を検討中とのことですが、現状を聞く。」
続いて、政府は対策後のガソリン価格については何円を目標としているのかも、用意していたが、答弁の中で172円を目標としているとの話があったので、
「7〜8年前にガソリン価格が高騰した時に、170円を超えると相当な負担になると高知県議仲間で話した事がある。この国は25年間GDPも上がってなければ、平均給与も上がっていない。172円の目標は高すぎる。」と指摘したら、野党席から「その通りだ」との声が複数上がりました。
今後も、ガソリン価格については下げるよう提言していきます。
最後に、原子力発電所の警備について質問しました。
「ウクライナ戦争で現実に原子力発電所がロシア軍に攻撃され、放射性物質による環境汚染が心配されました。
私は10年ほど前に、愛媛県の伊方原発を二度視察した際に、原子力発電所の原子炉格納容器はミサイル攻撃にも耐えられるという話を聞いた。
しかし、東北大震災の際の福島第一原発の事故以来、日本の原子力発電所の核燃料棒格納プールが破壊された際には大規模な放射性物質による環境汚染が現実のものとなった。
原子炉格納容器を破壊しなくても、核燃料棒の保管プールを破壊すれば放射性物質による環境汚染が広がることが明らかになった。
福島第一原発の事故以来、核燃料棒の保管プールは攻撃されにくい工夫が進められていると聞いているが、保管状況はどうなっているのか聞く、併せて、日本にある原子力発電所数は19カ所54基、これらの原発への攻撃は、戦闘機やミサイルなどの空からの攻撃、海上からの攻撃、陸からのテロ攻撃などが想定されるが、現在の警備状況はどうなっているのか聞く。」
答弁は核燃料棒の保管状況の説明を受けた後に、私の勘違いで質問を終了してしまい、警備状況の説明を受ける事を飛ばしてしまいました。
前日の質問取りの話の中で、すでに他の委員会などで答弁が出ていた為に勘違いした凡ミスでした。
警察の警備については、3月14日の参議院予算委員会における桜澤健一政府参考人の答弁をご紹介します。
「警察では全国の原子力発電所の警戒警備に当たっており、必要な装備、例えば自動小銃だとかサブマシンガン、耐爆、耐弾仕様の車両等を備えた原発警備、原発特別警備部隊を常駐させて、365日、24時間体制で警戒警備を実施しております。
また、今回のウクライナ情勢を受けて、警察においては関連情報の収集を徹底するなどとして対応に万全を期すこととしており、原子力発電所を含む重要施設の警戒警備を徹底してまいる所存であります。」
自衛隊については、松野官房長官が海上自衛隊のイージス艦などで警備するとの発言がありますが、後で補完します。
[追記]
3月16日の参議院外交防衛委員会での深澤雅貴政府参考人の答弁です。
「原子力発電所を含め、武力攻撃事態において、わが国に対するミサイル攻撃等の攻撃が発生した場合の具体的な対応につきましては、個別の状況に応じて判断する必要がありますので一概に申し上げる事は困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、弾道ミサイル等による攻撃に対しましては、我が国全域を防護するイージス艦を展開するとともに、拠点防護のため全国各地に分散配置配備されております航空自衛隊のPAC3、これをその状況に応じて機動的に移動、展開して対応することになります。また巡航ミサイル等に対しましては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとなります。
いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、いかなる事態におきましても国民の生命、財産を守る守るべく万全を期して参りたいと言うふうに考えてございます。」
との答弁ですが、私は現在の防衛予算では、有事の際にはミサイルも弾薬も不足していると思う。
増額を何度も防衛省に提言しております。
6日(水)午後3時から「責任ある積極財政を推進する会」の第5回勉強会が、衆議院議員会館地下1階の大会議室で開かれた。
演題は「世界的なインフレの中で日本がどう再生するか」、今日は、田村秀男先生が私と同郷の高知県出身で、日頃から私が経済・財政問題を教えていただいている関係で、冒頭で先生の紹介をさせていただきました。
田村先生は、先進国の中で日本だけがデフレで二十数年間経済成長をしていないことが分かるグラフを示しながら、その理由として、財務省と政治家がデフレを容認してきたと話されました。
長年にわたる日本のデフレの中で、とりわけ第二次安倍政権になってから実施された日銀による金融緩和政策で国内にダブついた資金は、国際市場を通じて中国へ流れ、それが中国の経済成長に繋がっている。
(最近出版された田村秀男先生の「経済成長とは何か、日本人の給料が25年上がらない理由」(ワニブックスPLUS新書)を読んでいただけるよう宣伝しております。)
日本が早くデフレから脱却する為には、緊縮財政を止めて積極財政に切り替える事。
需要を喚起する為には、国内にダブついている資金を海外に持ち出さないで、国内で使う為に政府が財政出動をする事。その為には積極財政を推進する会の議員さんに期待している事などを話されました。
この講演内容は2〜3日後に動画で公開しますので是非ご覧下さい。
本日は、この時間、衆議院、参議院ともに委員会が開催中のため参加者が若干少なかった。
インドネシアから帰国後、昨日まで3日間の自宅待機、私と鉢呂議員は参議院麹町宿舎で待機し、昨日午前9時30分に近くのクリニックでPCR検査を受け、午後3時過ぎに陰性のメールが届いた。
インドネシアへ行った議員も衆参の事務局員も全員陰性で、今日から仕事へ復帰しました。
私は午前中は同僚議員の代わりに国土交通委員会に出席しました。
先ほど、参議院事務局国際課の小川課長以下3名が議員会館事務所に来てくれて、最終報告を受けました。
それによると、今回のIPU会議は約110ヶ国から420名以上の議員が参加したそうです。
また、ロシアによるウクライナへの侵略に対する非難決議は、今回の会議に登録されている113ヶ国中82ヶ国が参加した。
観光が主要産業であるバリ島において、2年以上のコロナ禍は大打撃で、このウェスティンホテルの会議場も2年以上使われていなかった為、世界中から集まっている議員たちの同時通訳の回線がうまくいかず、雑音が多くて何度か会議が中断した。
また、当初はコロナ禍の為、今回の会議場であるウェスティンホテル(我々はここに泊まった)のあるヌサ・ドゥア地区以外は出られないということであったが、到着する直前にそれが解除された。
その為、会議の合間をみて、2002年10月12日に発生したバリ爆弾テロ事件の慰霊碑を訪れ、202名の犠牲者に献花をさせていただいた。
この事件では新婚旅行でバリを訪れていた鈴木ご夫妻が犠牲になられた。
下の写真が献花です。
下の写真の背景の黒色の石に犠牲者のお名前が彫られており、右端の上に鈴木ご夫妻の名前があります。
私の右側は、案内していただいたバリの日本国総領事館の大橋貢一首席領事です。
下の写真の空き地が事件現場のレストラン跡です。
鈴木夫妻のご両親は、事件後、コロナ禍まで毎年行われている政府主催の慰霊祭に参列されているそうです。
なお、この事件以後、インドネシア政府はイスラム過激派に対するテロ対策を強化し、その後はテロは起こっておりません。
下の写真はデンパサール市内中心部にあるホテルです。
コロナ禍までは、1階はお店が入っていたそうですが今は全店休業、上の3階は客室ですが、今は閉店です。バリ州は固定資産税が安いので経営者はやっていけるとの説明がありました。
こんなホテルが道路沿いにいくつかありました。
下の写真は街の様子、コロナ禍前は、沢山のスクーターと人であふれていたそうですが、現在は開いている店も少なく、人通りもまばらです。
すぐ下の写真は爆弾事件の現場付近、一番の繁華街だそうです。
下の2枚写真は別の中心街です。
また我々の泊まったホテルのあるヌサ・ドゥア地区は外部から許可なく入れないようになっており、いくつかのホテルとショッピングセンターのある地域ですが、ショッピングセンターは日本のそごうデパートが開いているくらいで、ほとんど閉店状態でした。また、ショッピングセンターに入るにはワクチン接種証明書が必要でいちいちチェックされます。
24日、IPU会議閉会後、ジャカルタへ移動する飛行機便が満席便が多くて上手く取れず、時間があるので、空港近くに昨年12月オープンした、日本の鹿島建設経営の高級ホテル、ジンバラン・グリーンヒルを訪ねました。
ここは広大な海外沿いの山を利用して1部屋1部屋が独立したヴィラになっており、1部屋1泊12万円から70万円までだそうです。
我々が案内されたこのヴィラは1泊70万円だそうです
下の写真、私と鉢呂吉雄議員との間に立っている女性がバリ総領事館の勝又晴美総領事です。
インドネシアは貧富の差が大きいのですが、お金持ちが泊まりに来て好評だそうです。
コロナ禍が治れば、世界中からお金持ちが訪れるバリ島ですから、成功すると思うと、鹿島建設の担当者が話してくれました。
鹿島建設は海外では何ヶ国かでホテルを経営しているそうです。
この日は、バリ島発17時15分発の飛行機でジャカルタへ移動、飛行時間は約2時間、時差も1時間遅れる。
空港から日本大使公邸へ行き、金杉憲治大使主催の夕食会に招かれました。
空港内のホテルへ宿泊し、翌日午前7時15分発の全日空便に乗りましたが、駐機場を離れてすぐの滑走路に止まって動かず。
エンジンの逆噴射装置の故障表示が出たので修理するという機長の放送があり、40分を過ぎたあたりで、修理に時間を要するので、全員一旦飛行機を降ろされた。
我々は空港内のラウンジで待っていたので、それほど不自由ではなかった。
結局3時間5分遅れの午前10時20分に滑走路に向かったが、離陸したのは10時53分だった。
羽田空港までは約5930㎞、6時間37分の飛行時間だ。
また、検査もスマホにワクチンの接種回数と出国前からのPCR検査状況が記録されたソフトを入れてあり、QRコードで直ぐに読み取れるようになっているにもかかわらず、3箇所で一々名前とスマホを厚生労働省の職員が別のチェック用紙にチェックをしていく。この為時間がかかり行列が出来る。
何のためにスマホのソフトがあるのだ。
インドネシア入国時はスマホを機械にかざして読み取るだけで入国出来た。
この点、日本は改善する必要がある。同行議員も同じ意見でした。
その後、PCR検査結果は全員陰性で、飛行機を降りてから1時間35分ほどで羽田空港を出発する事が出来た。
衆参議院の事務局の皆様、空港関係者の皆様、お世話になりまして有難うございました。
ただし本日、26日(土)から28日(月)までの3日間は宿舎で待機です。
3日目にPCR検査を受け、陰性であれば仕事に復帰出来ます。
23日午後12時より、本会議場で演説させて頂きました。
演説内容は今回の主題である、地球温暖化対策への日本の取り組みについて、その前にウクライナへ侵略したロシアへの批判も入れました。
今回の日本からの参加議員は、全員が本会議場か委員会の場で発言させて頂きました。
私の演説は主催者がYouTubeでも動画を配信しました。
この日は午前10時過ぎに田中和徳団長が本会議場で演説しましたが、我々はちょうどその時間にイスラエル議員団からの2国間会談がセットされておりましたので、そちらに参加しました。
イスラエルの参加議員はニラ・シュパック議員(連立与党のイエシュ・アティド中道政党所属、56歳、女性将校で元大佐)、
アヴィ・ディヒテル議員(30名の最大人数であるが、野党のリクード党所属、70歳)、
イスラエル国会は120議席の一院制、主な政党だけでも13あり、リクード党は30名の最大人数だが野党です。
下の写真がその様子です。
私は、ロシアの侵略行動についてイスラエル議員団にいくつか質問し、イスラエル側からも私に対して同様な質問がありました。
同席した鉢呂吉雄参議院議員、近藤昭一衆議院議員も質問いたしました。
演説を終えた田中団長も駆けつけて記念撮影したのが下の写真です。左から鉢呂議員、ニラ・シュパック議員、アヴィ、ディヒテル議員です。
この会談はイスラエル議員団から申し込まれたものですが、何の意図で日本が選ばれたのか不明です。
また、21日には午後2時30分からラフマット・ゴベル 、インドネシア国会副議長(下の写真左から2人目)と面談しました。
ラフマット副議長は日本に留学して中央大学商学部の卒業で、日本で仕事もした経験があり、日本語は堪能でした。話が弾み50分間にわたり懇談しました。
政治家としては1期目で副議長になれた要因は、ラフマット氏が父上の仕事を継いで、父上の設立したパナソニックの現地法人パナソニック・ゴーベル社の社長をしており、国会議員に経済人が少ないので副議長になれたのだと本人が話しておりました。
