憲法改正について

先のブログで、自民党高知県連大会の後の「憲法改正高知県大会」で10分間話をさせていただいたことをお知らせしました。

時間がなくて、思いの全てを話すことが出来ませんでしたので。再度書かせていただきます。

 

今なぜ憲法改正

                                                令和4年4月13日

1、日本国憲法制定の背景

 第2次世界大戦が終了した頃の世界の主要国のリーダーの思いは、もう二度と世界を巻き込むような戦争はすべきでないと多くのリーダーが思った、とチャーチルは「第2次世界大戦」という回想録の中で述べている。

 但し、ソ連スターリンだけは共産主義自由主義陣営との戦いを考えていたと記している。

1914年から始まり、1918年11月まで4年間戦い終わった第1次世界大戦から21年後には第2次世界大戦が始まったのである。

 世界の指導者は、世界中を巻き込んだ戦争を心底から後悔していたのではなかろうか。

そして、世界中の国が軍隊を持つのではなく、国連によって地域紛争を解決するという考え方が生まれていた。

 吉田茂首相も同じ思いであったようだ。吉田の頭には、日本の安全は将来の国連に守ってもらうという考え方があった。

 戦後、多くの国の紛争において、国連は機能しないことが多かった、その為に、国連は加盟国に個別的自衛権集団的自衛権を認めた。(国連憲章第51条)

 日本は憲法9条の趣旨に反するので集団的自衛権は使わない。

 

 昭和25年(1950年)6月の朝鮮戦争勃発、米国対ソ連、中国との戦いで国連が機能しないことが証明されたのである。

 朝鮮戦争が起きたために、米国は日本に対し再軍備を要請した。

 米国は1951年1月、ダレス特使を日本へ派遣して、現憲法を改正して再軍備をするよう求めたが、吉田は憲法9条を理由にこれを断った。

これがなければ、日本は朝鮮戦争に参戦せざるを得なかったであろう。

 ただし、一部、米海軍の掃海艇部隊に日本人が乗り組んで参戦し、戦死者を出している。

また、朝鮮戦争後(休戦協定は7月27日)の1953年11月15日、米国副大統領のニクソンが来日して日本の再軍備を求めた。

 ニクソンは「日本の憲法に非武装化を盛り込んだのはアメリカの誤りであった。マッカーサーが与えた憲法は大間違いだった、すぐにでもやめていい。普通の国家になれ、ちゃんとした軍隊を持った西側の国になってほしいと言った。

 何でそんな事を言ったのか。実はニクソン仏印にあるフランス軍の要塞ディエンビンフーを訪れた後に訪日したが、ここは半年後に北ベトナム軍によって落とされ、米国が介入し、60年代初めから本格的なベトナム戦争が始まった。そういう背景があり、アメリカとしては日本をベトナム戦争に協力させたかったのであろう。

 韓国軍は延べ30万人をベトナムへ派兵した。

現在では、いずれも吉田茂首相が再軍備に断固反対したのは、アメリカの戦争に日本が巻き込まれないようにするためであったと評価されている。

 

昭和25年8月10日 政令警察予備隊を創設

昭和27年10月15日 保安隊設立

昭和29年7月1日 自衛隊設立

 


2、現在の憲法改正に対する取り組み

憲法9条と自衛隊の政府見解

「現憲法は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています。

 わが国が憲法上保持できる自衛力は、自衛のための必要最小限度のものでなければならない。

その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。」

その結果

・大陸間弾道弾などの長射程のミサイルは持たない。

・長距離爆撃機は持たない。(F-4ファントムは爆撃装置を外していた。兵器搭載量7.25t、B-29は9t、F-15Eの兵器搭載量は11t)

・攻撃型空母は持たない

輸送艦おおすみ」は1998年就役した。(8,900t➞13,000t、178m)

第2次世界大戦中に米海軍が造った護衛空母(約7千トン)より大きい。

「ひゅうが」は2009年3月に就役した。(13,950➞19,000t、197m)

「いづも」は2015年3月に就役した。(19,500t➞26,000t、248m)

 

 世界情勢は1991年12月にソ連が崩壊してから劇的に変化して、軍事大国は米国のみの時代が続きました。

 2010年 米国は世界に展開していた米軍基地を縮小するトランスフォーメーション戦略(ジョイントビジョン2010)を打ち出した。

 2013年9月 オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と発言した。

 その半年後にロシアはウクライナに軍事侵攻しクリミア半島を侵略した。

また、中国は南シナ海で7つの環礁を埋め立て軍事基地とした。

 米国は欧州においてはNATO北大西洋条約機構集団的自衛権が機能していたが、機能していない東アジア地域で、日本に対し集団的自衛権を容認する安保法制の成立を要請した。

その背景には急速に軍事力を拡大し、しかも共産党習近平政権のコントロールが効いていない中国人民解放軍の存在があった。

 こういう日本を取り巻く安全保障環境の変化を受け、2015年7月には安倍内閣は安保法制を制定しました。

 この安保法制の成立は、我が国防衛にとって大きな前進であり、高く評価します。

 その前の2015年4月に日米新ガイドラインが合意されましたが、これには日本が攻撃を受けた時には自衛隊がまず行動すると書かれています。

 それまでのガイドラインは「日米が共同して行動すると」書かれてありましたので、日本の防衛行動がおおきく変わりました。

なぜか、岩屋防衛大臣はこの変化を認めようとしませんでした。ガイドラインの説明する小冊子にもその部分は触れていない。

 こういう背景のもとで、2017年9月に自民党憲法改正推進本部で、憲法9条改正について4回にわたる議論があり、私は全て出席して意見を述べた。

 私は、まず、自民党が野党時代に作った改正原案を提示すべきだと主張した。

憲法9条2項には「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と書いてある。

政府はこれまで、自衛隊憲法9条にいう「軍隊」でもなければ「その他の戦力」でもないと主張してきた。

しかし、そういうまやかしはもうやめましょう。私はその場で、設立当時の自衛隊と現在の自衛隊の比較、201機のF-15戦闘機、8隻のイージス駆逐艦(米海軍のイージス艦とほぼ同能力)を保有、戦車、ミサイル等を紹介して、現在の自衛隊は世界でも有数の戦力を持っている。これはまぎれもなく軍隊だと話しました。

だから、自民党がやるべきことは、まず平成17年に野党の時に作成した「憲法改正草案」を他党に、たたき台として提示すべきだと主張しました。

 この草案には、国防軍の規定があります。

多くの自民党国会議員が賛同してくれたなと手ごたえを感じました。

しかし、国会での発議のためには、3分の2を超える他党の賛同が必要であります。

その時にはじめて、妥協して別の文言に変えればいいでしょう。

大切なことは、国民の皆様に、自民党は国民の生命と財産、領土をしっかりと守る意思があるということをしっかりと示すべきだと思います。

 しかし、結局原案(たたき台)は、現憲法9条はそのまま残し、3項に自衛隊を明記する案が了承されました。

 私は、佐藤正久参議院議員が主張した、どんな形であれ、自衛隊憲法へ明記してほしいという主張を、否定するものではない。

 違憲自衛隊といわれ続けた自衛隊員は、自衛隊の存在を憲法に明記してほしいとの思いがある為です。

但し、自衛隊OBの中には「中途半端な改正をして、解釈が問題になるような改正ならば止めてほしい」との声も聴いた。

改正の為には衆議院参議院で三分の二の賛成がないと発議出来ない。公明党に配慮したものだ。

 これは、たたき台なので、自民党内で、また各党でよく議論してほしいと考えております。

 

宿毛市観光開きと自民党県連大会

17日(日)午前10時30分から、地元宿毛市で観光開きに出席しました。

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乾杯の音頭は立田雅弘宿毛商工会議所会頭です。

近隣の大月町、土佐清水市愛媛県愛南町黒潮町などの市町村長さんも参加していただきました。
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下の写真は中平富弘宿毛市長です。
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抜けるような青空の下で、政府は早くコロナ感染症を2類から5類に変更して、人の動きを活発化させるべく働きかけると話しました。

早くコロナ禍前の人流に戻すべきです。

午後からは高知市自民党県連大会に出席しました。

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大会後は、憲法改正高知県大会に移行し、私は9条改正について、10分間話をさせていただきました。

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県連大会での4分間のスピーチと合わせて、ウクライナ戦争はヨーロッパで起きているが、侵略戦争を起こしたロシアは極東では隣の国で、北方領土問題をかかえている。他人事ではない。

プーチンの今回の行動は、ナチスドイツのヒトラー第二次世界大戦を起こした時の行動に、考え方も動きも似ている。日本は緊張感を持って臨むべきだと話させていただきました。

しかし、県連大会後は退室者が多く、残念ながら憲法改正に対する党員、県民の熱意の無さが証明される事になりました。

 

安全保障調査会の勉強会に出席

14日(木)午前8時から、自民党本部で政調の安全保障調査会の勉強会が開かれたので出席した。

本日の講師はデニス・ブレア元米国国家情報長官で、「日本のサイバー能力強化のための重要提案6項目」と題して約40分間の講演をしていただいた。通訳付きなので実質はその半分の時間だ。

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話の内容は詳しくお知らせ出来ませんが、概要をお知らせします。

ブレア氏は、ウクライナ戦争においては、ハイブリッドの戦争が現実となった。台湾有事のリスクも現実を帯びてきた。日米同盟の弱点はサイバーセキュリティである。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に在日米軍自衛隊がPLAによって倒される可能性がある。

その対策として、官邸にサイバーセキュリティ司令官を設置しすることなど、6項目について提言の上、解説してくれました。

また、その後、もう1人の講師である手塚悟・慶応大学環境情報学部教授の、「国家サイバーインテリジェンスシステムの可及的速やかな構築に向けて」と題する講演があったのですが、私は石川県金沢市への参議院補欠選挙応援の為に途中退席しました。

日本のサイバー能力は悲しいほどに遅れています。早急に整備すべきです。

本日の会には中谷元尾崎正直両議員も出席しておりました。

 

参院石川県補欠選挙の応援で金沢市へ

参議院石川県補欠選挙宮本周司候補の応援で、金沢市へ行ってきました。

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北陸新幹線で東京駅から金沢駅まで2時間30分、お昼に金沢駅へ着きました。

新幹線の便利さを改めて感じました。

四国にも早く新幹線を整備すべきです。

石川県は、先月の県知事選挙で、自民党同士の馳浩衆議院議員山田修路参議院とが激しく争い、馳知事が誕生しました。

私は6年前の参議院選挙で賃貸政治連盟の支援を受けており、今回も石川県の賃貸支部の榊原さんにお世話になりました。

知事選挙のシコリは感じませんでしたが、県民が選挙疲れで投票率が低くなる事を心配しておりました。

石川県の皆様、宮本周司候補に対するご支援を宜しくお願いします。

午後3時56分金沢駅発の新幹線に乗り、6時28分には東京駅に着きます。

高知県内のインフラ整備に予算がついた事に関するお礼の活動

13日午後、高知県内の高速道路、宿毛ー内海線、安芸ー安田線の2箇所と、大月町の春遠ダムの予算が付いたことに対するお礼の為、濱田知事、関係市町村長さんが国土交通省の幹部を訪れたので、私は委員会終了後の午後2時25分から同行しました。

吉岡幹夫技監に対するお礼です。濱田知事、中平四万十市長、中平富弘宿毛市長、横山安芸市長、黒岩安田町長

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村山一弥道路局長へのお礼です。
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私が宿毛ー内海間について説明をしています。
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遅れて、中谷元尾崎正直両議員駆けつけてくれました。

次に、春遠ダム予算のお礼に水管理国土保全局の井上智夫局長へのお礼です。

岡田大月町長、泥谷土佐清水町長、田野三原村長です。また、中谷、尾崎両議員にも同行いただきました。

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最後に、当初の予定になかった斉藤大臣にも会えました。
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私は次の予定があり、斉藤大臣との記念撮影の後、退室しました。

 

国と地方の行政の役割分担に関する小委員会で質問

11日(月)午後1時から「国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」で質問に立ちました。

この委員会は行政監視委員会の中に設置された小委員会で、今回が初めての委員会でした。

先日、自民党の理事から質問の依頼があり、以下の2つに興味があったので、質問させていただいた。

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一つ目は地域公共交通についてです。

本年1月、総務省から地域公共交通の確保等に関する実態調査結果が公表されました。

これは人口減少・過疎化等が進む中で、地域公共交通の確保・維持が重要な課題であり、この調査結果に基づいて対策をたてるものです。

昨今の高齢者の交通事故を契機に高齢者の免許返納が推奨されるという取組が行われているが、地方では自家用車の運転は日常生活の中で不可欠で、高齢者の免許返納 を勧めるにしても、自家用車を運転できなくなっ た場合に買物や通院などの日常生活の足をどのように確保していくのかといったことは非常に重要な問題となっています。

高齢者が買物や通院のために 何キロも歩いていくわけにはいきませんので、やはり身近な行政が住民のための足を維持確保して いかざるを得ないものと考えている。

この対策として、コミュニティーバスやデマンド交通(タクシー)に対する具体的な取り組みと補助制度の質問をしました。

国土交通省幹部の答弁は以下の通りです。

「地域の公共交通は、地域住民の暮らしや企業活 動にとって不可欠なインフラである。公共交通を取り巻く経営環境は大変厳しい状況となっているが、高齢者の方々を含め、日常生活の移動手段をしっかりと確保していくことが大変重要であると認識している。

国土交通省としては、公共交通サービ スの維持確保を図るため、累次の予算を活用し、これまでにない手厚い支援を行ってきているが、今後とも、高齢者の方々などに十分配慮し、地域の実情も踏まえ、自治体と連携して、デマンドタクシーやコミュニティーバスの導入な ど支援の充実に努めていきます。」

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「さらには、アフターコロナに向けた地域交通の在り方について、幅広く多様な関係者の連携による共創の観点を踏まえて地域交通をリデザインする 方策についても、有識者の方々による検討会を設置し、議論をいただいている。
国土交通省としては、持続可能な公共交通の実現に向けてし っかりと取り組んでいきます。」
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二つ目は木質バイオマス発電についてです。

令和3年4月に総務省から「木質バイオマス発電をめぐる木材の需要需給状況に関する実態調査」結果が公表されており、この件について現状と課題について質問いたしました。f:id:nakanishi-satoshi:20220411155150j:image

高知県では、私が県会議員の時に、県内にバイオマス発電所を整備する計画が持ち上がり、我々自民党県議団の有志で、先進国であるオーストリアのウィーンを中心にして視察しました。

その後、高知市宿毛市バイオマス発電所が完成して稼働しておりますが、原料となる木材の確保と買電料金が課題です。

原料の確保は間伐材が中心ですが、成長の早い広葉樹を植えたらどうかとの話がありました。

広葉樹は10〜15年で伐採期にはいるということで、植林を検討してみましたが、当時の林野庁はスギとヒノキの植林のみで広葉樹に関心がありませんでした。

林野庁森部長と経済産業省参考人の答弁は以下の通りでした。

「 木質バイオマスのエネルギー利用については、未利用材の有効活用や木材需要の下支えにつながり、林業の活性化や地域の雇用創出の観点か ら重要であるとともに、燃焼させる際に排出される二酸化炭素は樹木の成長に伴い再び森林に吸収されるため、化石燃料と比べて二酸化炭素の排出削減にも貢献するものと考えています。

また、燃料材の安定供給に向けて、木を伐採する際に枝や葉も一緒に搬出することや、移動式のチッパーを整備して未利用材の効率的な運搬、収集システムを構築する、こういったことに対する支援を行うとともに、未利用材の活用や、また、木材を建材等の資材として利用した後にボードや紙などとして再利用して、最終段階で燃料として利用する、いわゆるカスケード利用を基本としつつ、エネルギー変換効率の高い熱利用、 熱電併給を地域内で取り組む地域内エコシステム の推進などに取り組んでいます。

また、御指摘のとおり、バイオマス発電事業の 自立化に向けては、広葉樹や早生樹の活用や拡大等を通じて国産の木質バイオマス燃料を安定確保する体制を構築することが重要だと考えております。
こうした問題意識の下、経済産業省としては、林野庁とも連携し、まず第一に、建材用途と競合しない国産木質バイオ燃料の生産を目的とし て、地域に適した植林、育林、伐採、搬出方法等を実証するエネルギーの森実証事業、第二に、チ ップ、ペレットの製造、輸送工程の改善等によるバイオマス燃料の安定供給体制の確立や品質向上に向けた実証事業、第三に、国産木質バイオマス燃料の市場取引の活性化や発電効率の向上等を目的とした品質規格の策定、こうしたことに取り組 んでいます。
これらの成果も踏まえて、林野庁を始め関係省庁とも連携してバイオマス発電の自立化に向けて取り組んでいきたいと考えています。」

「また、間伐材のFIT制度における買取り価格ですが、 制度開始当初から2014年度までは32円キロワットアワー当たりとなってまして、2015年度以降は、2千キロワット以上のところについては32円、2千キロワット未満の発電所 については40円となっております。したがいま して、FIT制度開始時点の買取り価格が木質バ イオ発電については維持されているという状況です。」