憲法フォーラムと高知県民のつどい

東京で開かれる第24回公開憲法フォーラムに合わせて、高知市で「憲法改正を推進する高知県民のつどい」があり、私は主催者(美しい日本の憲法をつくる高知県民の会会長)を代表して挨拶をさせていただきました。

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挨拶の時はマスクは要らないのに、外すのを忘れてしまいました。

今回も、コロナ禍で関係者のみの参加、30名足らずの参加者です。

憲法フォーラムが午後2時開会なので、10分前の13:50から10分間、ウクライナ戦争について話をさせていただきました。

午後2時からは、東京の憲法フォーラムをweb中継で見ました。

桜井よしこさんの基調提言でも、自衛隊OBの織田邦男元空将の提言でも、先ごろ自民党の安全保障調査会が政府へ出した提言について、「専守防衛」と、我が国が持てる自衛力を「自衛のための必要最小限度のものを持つ」という二点について厳しい意見がありました。

当然の指摘です。

一方で、桜井さんからは、「防衛費を5年以内にGDPの2%を目指す」、「敵基地攻撃能力を反撃能力という言葉に代えて持つ」と提言したことはかろうじて評価された。

この提言を岸田内閣がどう受け止めるか、桜井さん、織田さんの指摘は私も賛成です。

以前、自民党憲法改正推進本部の会議で、私は桜井さんや織田さんのご指摘と同じ発言をしましたが、多数意見とはなりませんでした。

なお、私は会長ではありますが、名ばかりで、この会は中平さんや森田さんが運営されております。皆様有難うございました。

民間銀行の日本国債の購入方法

民間銀行の日本国債購入の方法について、参議院の財政金融委員会(本年3月15日)における、西田昌司議員の質問に対して、日銀の清水企画局長はこう答弁しました。

[日銀・清水企画局長]

「銀行が国債を購入する際には、日銀当座預金などの手元資金を潤沢に保有している場合には、銀行はそれを使って国債を購入するというふうに考えられます。一方、手元資金が不足する場合には、短期金融市場等から必要な資金を調達することになります。」

これが、民間銀行が日本国債を購入する方法です。

ところが、財務省の国民に対する説明は、「民間銀行は国民の皆様から集めた預金を使って日本国債を購入する。だから、現在約2千兆円ある民間金融資産が、国債購入をすることによって目減りし過ぎると、国債を買う余力が無くなり、国債金利が高騰する。それ故にプライマリーバランスの黒字化が必要だ。」というものです。

実態は日銀の清水企画局長の通りです。

民間銀行の日本国債購入の原資は日銀にある当座預金で、これは日銀が供給するものです。

民間銀行は準備金(現在の預金準備率は0.05%)を積めば日銀当座預金を増やす事が出来ます。

日銀は民間銀行に対して潤沢に提供しております。

財務省は性懲りも無く、今週の週刊現代に自分の説明を載せて、国民の不安を煽る記事を載せてます。

大健闘のウクライナ軍の戦力

2月24日にウクライナ戦争が起きてからもうすぐ2ヶ月になる。

私も、首都キーウが4〜5日で陥落して、短期間で戦争は終わると予想した1人だが、ウクライナ軍は大健闘だ。

これまで、ウクライナ軍の戦力の資料を見つけることが出来なかったが、最近、軍事雑誌「丸」6月号に軍事ライター木村和尊氏の記事が出たので、その概略を転載します。

それによると、開戦前のウクライナ戦争の総兵力は19万6600名、陸軍12万5600名、空軍3万5千名、空挺軍2万名、海軍1万5千名などである。

これに対し、ロシア陸軍は最大で19万人が動員されていると見られている。

主な装備は、陸軍が戦車858両保有主力戦車T-64系統(下の写真)、 T-72系統が約130両、 T-84が5両、歩兵戦闘車が1212両、装甲兵員輸送車が622両、弾道ミサイルが9K79トーチカ短距離弾道ミサイルなどである。

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(写真はWikipediaから、装甲板はもっと多い)

昨日のテレビニュースで、米軍をはじめNATO各国が、ウクライナに対する軍事支援を話しあったとのニュースが流れていた。

支援兵器は対空ミサイル「スティンガー」や対戦車ミサイル「ジャベリン」などが効果があったと報道されているが、射程600キロほどの中距離ミサイルを支援すれば有効だろうと思う。

空軍は約124機の作戦機を持っていた。内訳はミグ29戦闘機が36機、スホイ27戦闘機が34機、スホイ24攻撃機が14機、スホイ25攻撃機が31機などである。

この他、トルコ製の無人攻撃機イラクタルTB-2の活躍が報じられているが、これは6機で1セットだそうで、6機から24機ほどを保有しているそうである。

この戦力は開戦前の戦力なので、2ヶ月経った現在はロシア軍との戦闘で相当戦力は減っていると推測されるが、ヨーロッパ諸国からの兵器支援があり、未だロシア軍は制空権が取れていないようだし、地上戦闘でもロシアは攻めあぐねているようだ。

また、ロシア軍の損害については先日のブログに載せた資料に書いてあります。

 

 

財政政策検討本部 議題:財政政策検討本部提言案について

26日(火)午後4時から財政政策検討本部(西田昌司本部長)の提言案についての取りまとめ会議が開かれて出席した。

この日は、これまで9回、18名の有識者の意見を聞く勉強会が開かれて、そこで出た結論を西田昌司本部長がまとめた「たたき台」についての意見交換であった。

この「たたき台」に対する異論はなかったが、提言案に盛り込むべき文言について意見が出た。

また、今回は財務省、日銀もたたき台に対する意見を述べた。

この日も最高顧問の安倍晋三元総理は最初から最後まで出席され、各議員から出た意見について、丁寧にご自分の見解を述べられた。

本来この日に「たたき台」をまとめるはずであったが、一方の財政健全化推進本部(額賀福志郎本部長)が、まだ取りまとめが遅れているので、連休明けに取りまとめることになった。

宿毛市役所庁舎落成式典

24日(日)午後1時から、地元の宿毛市で市庁舎が津波被害を受けない高台に移設し、落成式典が行われました。

この日、すでに開園している「きぼうが丘保育園」と合わせて、100名以上の参列者のもとで行われました。

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下の写真は庁舎西側で、テープカットの様子です。

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きぼうが丘保育園児による宿毛音頭の踊りです。
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祝辞は濱田省司高知県知事、国会議員は山本有二、尾﨑正直、山崎正衆議院議員高野光二郎参議院議員と私でした。

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私は、移転反対派との激しい議論の後で、移転を決断した中平富弘市長の決断を讃え、私が東北大震災の現場視察をした際に、役所、警察署、消防署が津波被害を受けない高台にある事が、震災後の復旧、復活が迅速に進む事につながる。

との確信を持って、津波被害を受ける可能性のある県下の市町村庁舎を高台に移すべきだと県議会で提唱した事を話しました。

また、この日は名誉市民証贈呈式も行われ、元関脇豊ノ島関、ソプラニスタ岡本知高さんが故郷へ帰って来てくれました。

一段と華やかな式典になりました。
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テープカットはきぼうが丘保育園児です。
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陸上自衛隊第14旅団(香川県善通寺市)の音楽隊も駆けつけて、素晴らしい演奏を聴かせてくれました。
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なお、この高台には、今後宿毛警察署、高知県宿毛土木事務所、海上保安部などが移転する予定です。

西田昌司議員が追求、日本の借金残高は対GDP比256%は本当?

財務省が盛んに宣伝している「日本の借金は諸外国と比べると、対GDP比256.2%、世界最悪の状況」の根拠が崩れた。

財務省のホームページを見ると、「日本の財政を考える」というページに、「日本の財政の状況」というページがあり、さらに「日本の借金を諸外国と比べると」というページの中にこの256.2%という数字を書いたグラフがある。

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そのグラフには、注1として、数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。

と小さく書いてあるが、この対GDP比256.2%という数字は、いろいろな所で引用されて広まっている。

4月11日の参議院決算委員会において、西田昌司参議院議員は、政府の国債発行残高1千兆円のうち、日銀引き受けの約500兆円(4月10日発表で526兆円)は、期限が来たら借換債で対応しているのだから対GDP比で計算する時には外すべきではないかと財務省に質した。

西田議員は

「日銀引き受けの500兆円については、期限が来れば借換債で行っているので政府には国債の利払いの負担だけが残る。

この利払いも、日銀が政府から受け取る利息のうち約半分は国庫に納付しているのではないか。」と質問した。

これに対して日銀の清水局長は、

[日銀・清水企画局長]

日本銀行保有する国債に対して支払われる利息は日本銀行の収入の一部となります。日本銀行では、この利息収入等から日銀当座預金に対する付利金利の支払いやその他の費用等を差し引いて当期剰余金を計算し、さらにそこから法定準備金として積み立てている金額等を除いた残りの額を国庫に納付します。・・・

(国庫から日銀保有国債に係るその利払いと、国庫に対する納付の金額との関係について)

例えば平成28年の場合は、国債の利息収入、日銀が受け取る国債の利息収入は1.2兆円、これに対して国庫納付金額は0.5兆円。平成30年度においては、利息収入が1.3兆円、国庫納付金額は0.6兆円、また、直近の令和2年度では利息収入は1.1兆円、国庫納付金額は1.15兆円となっております。」

[西田議員]

「鈴木財務大臣、日銀が持っている国債については事実上、財政のいわゆる借金で返さなきゃならないと、そういうような問題じゃないわけなんですよね。ですから、今やるべきは、まずは借金の問題じゃなくて、まず日銀の分を除いて考えるという考え方もあるんではないですか。」

[鈴木俊一財務大臣]

「先程来、西田先生とそれから日銀、財務省のやりとりを聞かせていただいております。私もちょっと考え方が常に保守的なものですから、今まで教わってきたことに、にわかに頭を切り替えるということが出来ないわけでありますけれども、先生のおっしゃっていることを一つ一つ追いかけていくと、おっしゃっている事はその通りだなという気がいたします。」

この鈴木大臣の答弁は、当たり前の事ですが、今まで財務省が認めてこなかったことで、画期的な答弁でした。

日銀引き受けの国債526兆円を、対GDP比の計算から外すと、政府の国債発行残高の対GDPは100%以下になり、諸外国と比べても健全です。

この参議院決算委員会の質疑は、西田議員がユーチューブで公開しており、反響を呼んでいます。

私も数人から、この動画の質問を受けましたので、遅まきながら、紹介した次第です。

自民党の財政政策決定も大詰め

さる4月19日(火)午後4時から1時間30分、

財政政策検討本部(西田昌司本部長)の11回目の会があり、

検討本部がこれまで開いてきた十回の勉強会のとりまとめの方向性についての議論をやりました。

この勉強会では、必ず積極財政派と緊縮財政派との両派の有識者を招いて講演していただき、議員からの質疑応答をやったが、毎回出席議員から、熱心な意見が続き、所要時間も1時間半としたが、それでも終わらず、2時間をオーバーすることがあった。

この日は、西田本部長が、政府へ提出する提言案について質疑を行った。来週最後の取りまとめをやる予定だそうだ。

また、21日(木)は自民党本部で財政健全化推進本部(額賀福志郎本部長)の勉強会があり、私は初めて出席した。

こちらは、緊縮財政に賛成する議員で構成されており、財務省の意向にそった会で、私たち「責任ある積極財政を推進する会」のメンバーも過去に何人かが出席していたが、今回は本田悦朗先生の講演会なので私も出席した。

会は午後3時から始まり、本田悦朗先生の「今後の財政政策について」と題する30分間の講演の後、2時間にわたり、出席議員から熱心な議論があった。

30人近くが発言したのではなかろうか。

私も発言した。その内容は、

「緊縮財政派から、過去に財政出動したが今まで効果がなくて、依然として経済は低迷しているとの話があったので、私は財政出動のやり方に問題があると言う趣旨で発言しました。

ちょうど本田先生が作成した資料のグラフで、企業の貯蓄は1990年から増え続け、今日では企業の内部留保の多さが課題となっている。

この原因は1990年バブル処理のために大蔵省が不動産投資を抑制する「総量規制」を行い、日銀は金融引き締めを行なった。

そして、社会的に問題になっていた不良債権の処理を急速に行った。不良債権の処理自体はまっとうなことであるが、それを急激に行ったために、経営者に対して借金経営は良くないと言う意識を植え付けてしまった。それがいまでも続いている。

この間、政府は補正予算財政出動を行なったが、景気が良くなり始めるとすぐに止めた。また、消費税増税を何度もやったことも、景気の冷え込みにつながった。

政府は国土強靭化のための特別対策を、最初に3年間で7兆円、そして昨年からは5年間で15兆円と期間を区切って対策を打った。

これは非常に好評である。15兆円の予算は補正予算であるが、補正予算であっても5年間は公共事業が増えるということで、企業も各自治体も計画が立てられるのである。

だから今後は、中長期的な計画を国民に提示し、民間企業が、投資を行うという意欲を起こす財政出動を行うべきだ。」と述べた。

この会は、今年夏までに政府がまとめる「骨太の方針」にプライマリーバランスの黒字化を盛り込み、財政出動を抑える方針を盛り込むのだろうと思います。

顧問の麻生太郎元総理が最後まで、財政緊縮派、積極派の両派の議員の意見を熱心に聞いておられ、最後に挨拶をされた。

今日の会は活発な意見が出てよかった。

高橋是清の話がでたが、高橋是清日露戦争の財源に使う日本国債を海外の銀行家などに買ってもらい、日露戦争を遂行できたが、この時の国債の償還は、第二次世界大戦を挟んで、一旦中断したが、最終的に日本政府が払い終えたのは、確か1986年頃だと思うが、払い終えた事により、日本政府の信頼というものが世界中の国々に認識された。

世界に対する日本政府の信頼が大事だと話された。

出席した同僚議員は、今日出席した最高の収穫は、久しぶりに麻生節が聞けた事だ、出席してよかったと素直に喜んでいた。

最終的に、今年の「骨太方針」に2025年のプライマリーバランスの黒字化を書き込むかどうかが焦点になると思う。