前のブログで石川昭政衆議院議員のフェイスブック記事を紹介したが、萩生田政調会長の財務省に対する怒りが爆発❗️
財務省は岸田総理に提示した補正予算額を数時間後に4兆円上乗せした。
政調会では「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が大活躍したそうです。
積極財政議連としてはまだ不足だが、とりあえず自民党政調会の勝ち！
これこそ財政民主主義だ。
須田慎一郎さんのYouTubeや、萩生田政調会長の記者会見のニュース(下のアドレスをタッチして下さい)を是非見て下さい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a26887f29dafdc27ed8d70dff807af41225a76c7
まずは下記の、石川昭政衆議院議員(茨城県、比例北関東ブロック)のフェイスブックの投稿を読んで下さい。このブログの表題は石川議員のものです。
【党本部の政調全体会議で経済対策を議論している真っ最中、岸田総理から萩生田政調会長に電話があり、鈴木財務大臣が官邸に来て25兆1千億円で萩生田政調会長も了解している報告があったが本当なのかと確認の連絡があったそうです。
党内ではまさに議論中なのに、財務省が総理にその様な報告をしていることにその場は騒然となりました。
党内の真剣な議論が無視され、昨年の補正予算30兆円が発射台としていた萩生田政調会長のメンツが丸潰れとなりました。かつての財務省なら、こんなお粗末な対応をとることはありませんでした。
昨年と大きく異なるのは、2月からのウクライナ侵略と急激な円安で国民生活が大きく圧迫されていること、それでもなおデフレギャップが15兆円あることを勘案すると、積極財政議員連盟では50兆円が適正な額だと提言してきましたが、遥か及ばない金額となり、議員の間には失望感が大きく広がりました。】
昨日は「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の勉強会があり出席しました。
昨日の勉強会の議題は財政ではなくて、防衛産業の現状でした。今回は内容を公開しない方針でしたので、勉強会が開催された事だけ報告します。
以前から、自民党本部職員出身である石川昭政議員から、私の学生時代からの同志である前自民党本部事務局長の久米晃さんと食事会をやりましょうとのお誘いがあり、この日その懇親会が開かれました。
懇親会は石川議員のお声がけで、10人ほどの積極財政議連のメンバーが集まってくれました。
その懇親会の席上で、上記の石川議員の「財務省の大チョンボ」の話が出て大いに盛り上がりました。
萩生田政調会長はじめ、積極財政議連のメンバーも相当怒っており、財務省はすぐに補正予算の増額を提示したとの報道もあったようですが、それも30兆円弱との事で、本日増額に向けての新たな動きがありそうです。
昨日から衆議院予算委員会が始まったのでテレビ中継を見ました。
トップバッターの自民党の萩生田光一議員の防衛力整備に関する質問は素晴らしい質問でした。
しかし、岸田総理の答弁は財務官僚の書いた答弁でしょう、力のない答弁でがっかりしました。
5月のバイデン大統領との会談で「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する」と自らの言葉で力強い発言をした時とはえらい違いです。
その後の立憲民主党の議員の質問はレベルが低い。
唯一、山井和則議員が旧統一教会の被害者の話を紹介しながら、高額献金や霊感商法による被害者救済の法案を衆議院に提出したとの質問だけは賛同します。
岡田克也議員の質問に至っては、暗殺に倒れた安倍晋三元総理の言動に関する質問を岸田総理に聞くという、この議員は何を考えているのだと考えざるを得ない質問で、途中で見るのをやめて散歩に出かけた。
今朝の産経新聞によると、岸田総理の答弁について「『そういう答弁をしているから支持率が下がっちゃうんですよ』と咎める場面もあった。」と書かれていたが、
私は「幹事長がそんな質問をしているから立憲民主党の支持率が上がらないんですよ」と指摘します。
安倍晋三内閣の成果については、ざっと上げただけでも、
・実質GDP成長率の平均(%)
①民主党政権(2010年から2012年) 0.07%
②安倍政権の7年間(2013年から2019年)1.04%
・一人当たり実質GDP (万円)
391万円→425万円
・実質雇用者報酬
(12年)25.5万円 (19年)27.5万円
・就業者数の変化
(2012年) -11万人→(2019年) +444万人
・失業率
4.3%→2.4%
・有効求人倍率
0.8%→1.6%
など、数字として成果が上がっている。
その成果については認めたくない気持ちは分かるが、国民は冷静に見ております。
その他、3人の大臣が、自らの後援会等の事務所の家賃についてお手盛りではないかとの質問にしどろもどろになっていたが、本当に情けないです。
10月9日に発表された共同通信社の世論調査の中で、安倍元総理の国葬の儀に関する質問の回答として、
どちらかといえば評価しない 23.1
評価しない 38.8
という結果があったので、この件について書きます。
元財務官僚の髙橋洋一氏は、彼のYouTubeの中で、
「戦前には国葬令という法律があったが、戦後なくなったので、吉田茂総理の国葬の際に議論があり、それが続いていたので、政治家の国葬は、1999年に省庁再編に基づいて改正された内閣府設置法に定めた。
また、天皇皇后の国葬については、同法で、憲法7条の国事行為で行うと定めた。」
と発言した。
私が調べたところ、
内閣府設置法第4条第3項第33号に、内閣府の所掌事務として、国の儀式に関する事務に関することが明記され、国葬儀を含む国の儀式の執行は、行政権に属することが法律上明確となっており、閣議決定を根拠として行いうる。
また、松野博一官房長官が7月22日の記者会見で同様に語り、岸田総理も同様の発言をしているようだ。
ただし、それを新聞で報じたのは産経新聞だけであったとのことです。
また、国会の質問主意書の答弁として、「国の儀式を行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法に内閣府の所掌事務として国の儀式に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていることから、閣議決定を根拠に国の儀式である国葬儀を行うことが可能としています。」という記述があります。
国民の多くは、マスコミが国葬に要する費用は16億円もかかる、と否定的な報道がほとんどであった為に、費用の多さと、法的根拠が不明確との報道に惑わされていると思います。
高知県の地方議員が、県民からその点を指摘されて、反対だと言われたと聞きました。
正確に報道しないマスコミの報道姿勢は、今に始まったことではないが、困ったものです。
[参考]
内閣府設置法第4条第3項第33号
国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。
大谷翔平選手の今シーズンが終わった。
私は子供の頃からプロ野球に全く興味が無い。
大学生時代に王貞治選手や長嶋茂雄選手が活躍していた時期には、たまにTV中継を見ることがあった程度だ。
大学時代は地下鉄丸の内線お茶の水駅に大学があり、後楽園球場はその２つ先の通学路の途中駅であったし、結婚してからは丸の内線後楽園駅の隣りの茗荷谷駅の近くに住んでいたが、後楽園球場に野球を見に行った事もない。
その私が、これまた野球に何の興味もなかった女房殿が、昨年、大谷選手の出る試合をTV録画している姿を見て、ん？と思い、大谷選手に興味をもった。
それから大谷選手の活躍に興味を持ち、時々試合のTV放映も見て応援していた。
昨日の最終戦も2時間近く見て、エンジェルスを応援したが、負けて残念。
今朝の産経新聞一面の記事によると、
投手として28試合に登板して、15勝(リーグ第4位)、奪三振219(同、3位)、防御率2.33(同、4位)、防御率は何のことやら分からないし、調べる気もない。
打者としては、34本塁打(リーグ第4位)、95打点(同、7位)などだそうだ。
日本のプロ野球には何の興味もないが、アメリカのプロ野球は見て楽しい、来年も大谷選手の活躍が楽しみだ。
4日、北朝鮮のミサイルが日本上空を越えて太平洋上に落下したと報道されている。
マスコミは大騒ぎだ。
しかし、私は北朝鮮のミサイル発射は米国に対するメッセージであると考えています。
金正恩もその父親の金正日も、日本や韓国へミサイルを撃ち込むと、北朝鮮も壊滅するということは認識していると思う。
だから、日本が攻撃されると大騒ぎする必要はないと思う。
今朝の産経新聞を読むと、最初に日本上空を越えたのは1998年(平成10年)8月だと書いてある。
私の記憶では、私が宿毛市議会へ出馬を決めた平成6年(1994年)8月だと記憶している。
その日、私は米国ロサンゼルスにいる友人を訪ねてロス市内を観光していた。
その友人は、米国では近いうちに北朝鮮が弾道ミサイルを発射するとの推測がマスコマ報道で流れており、日本人はノー天気だな、と話していた。その数日後に、俺の故郷の岩手県上空を通過して岩手のイカ釣り漁船が心配だと話していた記憶がある。
私の記憶違いではないと思うのだが。
落下地点に日本船舶がいたりすると被害が出るので注意は必要だ。
