民主党政権下での日米同盟

12月3日から10日まで行われた日米共同統合演習において、参加戦力を注目していると以前書いた。この演習は尖閣諸島奪還がその主目的であると報道されていたからである。
19日の産経新聞に演習内容の一部が書かれている。
その記事によると、「本来は島嶼防衛訓練を行う予定だったのだが、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた10月、防衛省政務三役の次の一声で、演習内容は変更された。『中国を刺激するような演習は控えろ』」
現在の政務三役は、北沢俊美防衛大臣安住淳副大臣松本大輔政務官、広田一政務官の四名である。
この四名が演習の最大目的を台無しにした。これで、またも中国になめられた。
記事によれば、「訓練海域には米海軍強襲揚陸艦エセックスを中心とした第7遠征打撃群(ESG)が集結した。・・・・ESGは通常、上陸部隊の先兵となる海兵隊を運ぶ揚陸艦3隻と護衛する水上艦艇3隻、攻撃型原潜1隻で構成する。・・・・海自は揚陸艦のガード役として(佐世保に司令部を置く)第2護衛隊群の4隻の護衛艦を投入した。」と書いてある。
これは当然として、私が注目していたのは海上自衛隊呉基地の第1輸送隊の3隻の揚陸艦(海自では輸送艦と呼ぶ)である。
また、兵の揚陸能力を持つ空母護衛艦「ひゅうが」は参加したようだが、現在の所、3隻の揚陸艦が参加したかどうかは不明である。
上陸作戦は大きな被害がでる。この作戦を米軍のみに頼るのは米軍からみて、あまりに非協力的であろう。
自衛隊には米国海兵隊のような上陸作戦を行える組織はない、佐世保基地近くの相野浦駐屯地にある西部方面普通科連隊(約700名)がこの役目を引き受けるといわれている。
この西部方面普通科連隊を第1輸送隊の揚陸艦に乗せて参加したのかと思っていたが、その情報はない。
また、菅総理は先日閣議決定した、新たな防衛計画の大綱から武器輸出三原則の見直しを外した。
わずか10名の社民党が、今後10年間の防衛計画を狂わせたと書いた新聞記事があった。
産経新聞は日本自身が領土を守る気構えが民主党政権には欠落していると書いている。
自民党政権下でもそんな国会議員もいた。しかし、内閣の一員たる大臣達は違っていた。
民主党政権を早く退陣させなければ、日本はどこの国からも独立国として相手にされない国なる。