9月定例県議会開会

20日(火)午前10時 平成23年度9月定例県議会が開催され、尾崎知事が提案説明を行った。
11月の県知事選挙に向けて、これまでの4年間の政策評価と来期へ向けての決意があり、時間は70分間という長い時間になった。
予算は49億9千万円。
そのうち、津波対策として、県内各地で、津波避難タワーの設計や設置を6カ所、避難路や避難場所の整備を67カ所、津波避難施設への外付け階段の設置を2カ所(須崎総合庁舎、第2総合庁舎)、27基の避難誘導灯の整備などを行うため、3億8千万円余りの予算が提案された。
また、産業振興計画関連で、地産外商公社による外商活動の成果として、この1年間の商談の成約件数が708件となったことや、名古屋事務所や大阪事務所の外商機能を大幅に強化する中で、高知フェアや展示・商談会などの外商機会も平成20年度の13件から平成22年度には111件と飛躍的に拡大したことが報告された。
さらに、機械系ものづくりに関しては、見本市や展示会に参加される事業者の方々が、平成22年度は前年度の84から164に増え、成約の件数が32件から870件と大幅に増加するなど、積極的な外商機会へのチャレンジが新規の取引先の獲得や受注の拡大につながりつつあることが報告された。
会期は10月11日までの21日間である。