11月7日13:00から東京で財政基盤強化対策県議会議長協議会という長い名前の会議があり出席した。
簡単に言えば貧乏県が集まって国に財政上の特別要望をするための会で、昭和61年に結成され毎年要望活動を行っている。
来賓は民主党から加賀谷健政調副会長、自民党からこの会の幹事長である細田博之衆議院議員である。
細田代議士はTPPの問題を取り上げ、これは政党間の問題では無く、都市圏選出の議員対地方選出の議員との戦いだ、と言った。
この国が地方をどう活かしていくかの問題であろう。地方の再生なくしてこの国の再生はない、と麻生元総理が言ったが、その通りだと思う。
総会の内容は政府への要望事項の決定、これはすでに各議長に確認済みである。
総会後の講演は総務省自治財政局の黒田武一郎財政課長である。
前回も黒田財政課長の講演を聞いたが、今回は政府の方針が少し見えてきた。
一番の注目点は国家公務員の給料引き下げ問題である。
本省の課室長以上が10パーセント減額、本省の課長補佐、係長相当職員が8パーセント減額、係員（一般職員）が5パーセントの減額、平均で7.8パーセントの減額である。
期間は交付の日から平成26年3月末迄である。
これで1兆数千億円の減額になるという、地方自治体も現在も減額を実施している所が多く、総額で2200億円になる。高知県のように議員の報酬条例を変更して報酬を減額（81万円―＞75万円）したのはこれには入らない。
地方はすでに給与の減額措置を行った自治体が多いので、これには追随しないという首長が多い。
今回の国家公務員の減額はボーナスを含めてすべてにわたる。
これによりラスパイラス指数はほとんどの自治体で100を超える。
先に上げた地方の言い分に対して、国は国家公務員より給料のいい自治体に国が国債を発行してまで地方交付税を確保することはない（交付税の減額）という反論をしそうだと言う。
ある議長から、ではほとんどの地方自治体が職員の削減をすでに行っていることをどう評価してくれるのかという質問があった。
公務員は人事院勧告に従って給与を決定している。この人事院の存在意義に加えて国家公務員の労働交渉権を認める問題が絡んでいる。
国家公務員だけの問題では無くなり、必ず地方公務員にも影響が出る。
会の後の民主党と自民党への要望活動では、この会の議長である高樋青森県議会議長が口頭で、地方へ波及しないようにとの要望をする事を決めて要望活動を行った。
