今朝の（3月15日）ニュースでは、民主党が消費税値上げ法案の閣議決定をめぐって野田首相と小沢一郎氏とが対立しているという報道が大きく流れているが、地方は消費税を上げるという状況ではない。
高知県議会の質問戦でも高知市内の小売業者が大変厳しい経営状況におかれているがこの現状をどうするかとのやり取りがあった。
この数日後、高知市の中心繁華街である帯屋町を歩いてシャッターを下ろしている店舗が急に増えているのに驚いた。
私の地元宿毛市でも税務申告時期を迎えて、小売業者が5％の消費税分を納税できない業者が増えている、こんな状況で消費税引き上げに踏み切れば市内の小売業者はやっていけないとの話が聞こえた。
その後の朝のニュース番組で、それは全国的な傾向で平成23年度の消費税収は減少するであろうとの報道があった。
最近、増税政策に反対する上念司の書いた「日本再生を妨げる売国経済論の正体」（徳間書店）、「日本ダメ論のウソ」（イースト・プレス）、元財務官僚高橋洋一氏の書いた「財務省が隠す650兆円の国民資産」（講談社）を読んだ。
高橋氏の本は政府が持っている資産など約300兆円の売却は、政府が決断すればすぐにでも可能だ、まずはこれを実行して景気回復をはかるべきだという。
民主党の事業仕訳の際に財務省の事業は遡上に乗っておらず、財務省の言いなりになっている民主党政権の実態をあきれて見ていたことを思い出し、納得できる部分がたくさんあった。
高橋氏によればＧＤＰの成長率4％を達成すれば財政危機は克服できるという。
数週間前に日銀総裁がインフレ目標1％を発言して以来、円高ドル安はあれよあれよという間に解消され、現在は83円になった。
今朝のニュース番組で、その原因として日銀総裁の発言以外にも米国と欧州との景気回復が要因であるとの日銀をかばう解説があった。
同じ番組の中で米国の景気回復はドルの通貨量を大幅に増やしたことが要因であるとの分析を述べており、ニュースキャスターの発言の整合性がとれない。
景気回復策としてドル紙幣と元紙幣は大幅に刷られているにもかかわらず、円紙幣だけが増刷されないために円高ドル安から脱却できないとの批判がありながら、日銀は円を増刷する政策になかなか踏み切らないでいた。
白川日銀総裁が1％というインフレ目標をあげて円の流通量を増やすと発言した途端にこの効果だ、明らかに日銀の政策の誤りではなかったのか。
上記の本でもこれまでの日銀の政策は批判され、円紙幣を増刷すれば円高ドル安から脱却できると書かれており、この度それが証明されたことになった。
消費税の値上げ時期は明らかではないが、民主党政権はこれでも増税政策を実現するのか。
