本日、消費税増税案が閣議決定され、会期末の成立へ向けて動き出した。
国民新党は亀井静香氏ともう一人の亀井議員が反対して分裂状態である。
亀井静香氏は自民党時代から問題があり評価できる政治家ではないが、今回の反対行動は評価する。
これまでも書いてきたが増税する前に、国の有する資産の売却などやるべきことがたくさんある。
とりわけ、官僚の天下り先になっていると批判されている独立行政法人の整理統合を早くする必要があるのではないか。
また、日銀がもう一段の金融緩和を宣言すればもっと円安が進むのではないか。
景気を回復する政策をとった上で、名目成長率も3パーセントといわず4パーセントを目指し実現した上で増税に踏み切るのでなかったら、橋本内閣の二の舞いになるのではないか。
財務省をはじめ官僚には国民の悲鳴が届かないのか、政治家が官僚に振り回されてどうするか！
