16日に民主党、自民党、公明党による消費税増税法案の三党合意が調印された。
今後は民主党の党内合意という作業が残っている、党の分裂含みで容易なことではない。
我が自民党は、政権与党に復帰した時に世論の反対をもろに受けるので、民主党政権下で成立しておけということである。
日本テレビの世論調査でも増税反対が6割である。
いつかは増税しなければならないことはこれまでにこのブログで何回か書いた、しかし今がその時期か、2014年4月から8％へ2015年から10％へ増税する法案だがその時までに景気が回復するのか疑問である。
実施時期を景気回復が行われてからという議論が民主党で行われているが自民党ではその議論すら見えていない。
また、弱者に対する措置として複数税率の議論はこれから行うということだが、ホテル代などの贅沢費は十数％アップにして平均10％の増税という法案でなければ税収アップにはならない。
この議論も見えていない。
今回の三党合意は自民党にとって党利党略に基づく判断であるが、そこに国民のためという視点はない。これでは自民党に対する支持率が上がるわけがない。
