自民党(高知県連)政経塾 藤井聡京都大学大学院教授が熱弁をふるう

7月22日(日)13時30分から自民党高知県連主催の3回政経塾が開催され、藤井聡京都大学大学院教授が熱弁をふるった。
藤井教授は「公共事業が日本を救う」(文春新書)、「列島強靱化論―日本復活5カ年計画」(文春新書)、「救国のレジリエンス 「列島強靭化」でGDP900兆円の日本が生まれる」(講談社)、などの著書がある土木工学の専門家であり、最近ではテレビ出演も多い。
その主張は、昨年の東日本大震災の後、日本は大震災が連続して起きる時期に入った。今後10年以内に東海、東南海、南海の三連動地震、東京直下型地震が必ず起きる、国が最重点にすべき政策は震災復興と地震対策のインフラ整備だ。
今後10年間で100兆円から200兆円に及ぶインフラ整備は景気回復につながるし、そのための財源である国債は日銀に引き受けさせる。
また、現在のデフレ脱却のためには日銀が紙幣を増刷すべきだという、この点は前回の講師であった上念司先生と同じ考え方である。
この日の講演でも上記の趣旨で、時には怒りのあまり言葉を震わせながら熱弁をふるって野田民主党政権を批判し、また地方交付税反対や道州制を進めようとしている橋下大阪市長、松井大阪府知事を批判して参加者の心を打った。
自民党本部では二階俊博会長のもとで国土強靭化総合調査会を開催し、私のもとに届いたレポートは37回に及んでいる。
本県選出の福井照代議士がこの会の事務総長をしており、藤井先生もこの調査会の講師であり、福井照代議士の推薦で高知に来ていただいた。
この調査会が国土強靭化法案を提出して現在の国会で審議中であり、先日福井照代議士が衆議院予算員会で行った質問は高い評価を得ていると聞いた。
12時30分から県連幹事長室で中谷元代議士、福井代議士を交えて4人で昼飯弁当を食べながら一時間ほど話を聞いた。
その場でも、藤井先生は、自民党は消費税値上げ法案に賛成したが、景気回復の後で実行するという条件をなぜ付けないのか、このまま景気回復しないで消費税値上げを実施するとこの国はつぶれると話していた。
私も同感であるが、自民党国会議員の皆様には響かないようだ。
私は藤井先生の本はまだ読んでなかったが、今日からすべて読もうと思っている。