4月15日臨時議会

11日に臨時県議会を開会し、冒頭で知事が談合問題で指名停止になっている37業者のうち、談合を主導したといわれている3社を除く34社について指名停止期間の短縮を発表した。
これは12月県議会で商工会議所から提出されて可決された、指名停止期間の短縮を求める請願に基づいた措置である。
15日(月)は10時開会、自民党の西内健県議、共産党の米田県議、県民クラブの坂本県議が質疑を行い、12時10分本会議を一旦休憩した。
土木部長の答弁の中で、37社のうち、県が高知県中小企業診断協会に委託して行った経営分析調査に協力してくれた34社の状況が報告された。
それによると、すべての企業の指名停止が終了するまでに資金ショートを起こすおそれのある企業が18者、そのうち、各企業の指名停止期間中に資金ショートを起こす恐れのある企業が12者あり、経営状況が大変厳しいことが確認されたとのことである。
倒産ということになれば、連鎖倒産も起きる可能性があり、この結果が、今回の知事の判断に大きな影響を与えたと考えられる。
これに対し、共産党の米田県議らは、倒産したとしても彼らは自業自得ということなのか、土木部長の答弁に反対していた。
午後1時から委員会開催、共産党はこの知事の発表に反対し、反対の決議を産業振興土木委員会に提出した。
一方、自民党はこれに賛成する決議案を同委員会に提出した。
午後6時30分本会議再開、各常任委員会の委員長報告の後、議員提案決議の審議に移った。
共産党の決議案は共産党と県民クラブのみの賛成で否決され、自民党提出の「建設業界のコンプライアンスの確立に向けた真摯な取り組みを求める決議議案」が賛成多数で可決され、午後7時15分閉会した。