28日(日)フジテレビの報道2001に菅官房長官、藤井聡内閣官房参与、片山元総務大臣などが出て、消費税増税の是非について論議していた。
藤井教授は税率を上げるのであれば、デフレ脱却を三つの視点から確認した上で実施する必要があると発言した。
片山元総務大臣は橋本政権下で失敗したことを繰り返さないために、当時税収が落ち込んだ失敗の原因をしっかり解明した上で取り組んで欲しい。消費税増税の目的は国の税収を上げるのが目的なので、そこを間違えないで欲しいと発言した。
菅官房長官はそれらを踏まえた上で、秋に安倍総理が判断する。
菅官房長官の尊敬する梶山静六先生が生前常に言っていたことは、官僚は説明上手で、政治家はすぐ騙される。彼らが持って来た数字をそのまま信用するのではなく、現場の声を広く聞けとおっしゃていたと言った。
藤井参与も、官僚の作った数字は、往往にして99.7%の中小企業の声ではなく、0.3%の大企業の声が反映される、そこを政治家が見極めるべきだとの趣旨の発言をした。
その通りだと思う。せっかくデフレ脱却の光が見えている時期に、賛否両論ある中で増税に踏み切る必要はないと思う。
先日選挙応援にみえた麻生大臣にも、高知県は今年消費税増税を決める経済状況にはありませんので、私は増税には反対ですと申し上げた。
