7月31日(水)、土佐電鉄の元会長や元社長が特定の株主に暴力団関係者の名前を出して対応した事件に関する外部調査委員会の報告書が公表された。
この委員会は弁護士や公認会計士、学識経験者などが入って調査し直したものだ。
この報告書によると、従業員661名、県内でも有数の規模を誇り、公共交通を扱う会社が、西岡元会長の個人商店的な状態であったというべきであり、コンプライアンス経営(法令順守)ができておらず、また、コーポレートガバナンス（企業統治）は存在せず、元会長の「人治」とも言うべき統治形態が約30年もの長きに亘って継続していたと報告されている。
これは大変重い指摘であり、土佐電鉄の企業体質が、今後県議会の委員会で議論となるであろう。
個別には「反社会的勢力等に対する取引・利益供与・不正な資金提供等はなかったと報告されているが、コンプライアンスの観点からは問題があると指摘されている。
また、優待航空券について、元会長に相当数の優待航空券が支給されているほか、航空券管理メモの支給先名にはA氏（YouTubeに動画を配信した株主）などへの支給等に関する記載が存在する、と記されている。
この優待航空券の枚数については、本日の高知新聞朝刊に、西岡氏へのインタビュー記事の中で「年間200枚ばぁ」という発言があるが、その中で何枚が株主に渡ったかは不明のようである。
ここは、県議会の委員会で、土佐電鉄が補助金を交付する団体としてふさわしいかどうかを審議する過程で問題とされるであろう。
