10月11日（金）、高知市の新阪急ホテルで自民党高知県連主催の高知県農林水産業・地域の活力創造本部設立総会が開かれた。
一部は各団体との意見交換会、ニ部は森山代議士の講演会である。
これは本年6月11日党本部より、我が党では石破茂幹事長を本部長とする自民党農林水産業・地域の活力創造本部を立ち上げた、ついては全国の都道府県支部連合会でも幹事長を本部長として同様の組織を立ち上げてもらいたいとの文書がきた。それを受けて高知県連では、同月19日に私を本部長として、浜田英宏政調会長（県議）を本部長代行、桑名龍吾幹事長代理（県議）と西内健政調会長代理（県議）を本部長代理、三石文隆総務会長（県議）と弘田兼一組織広報委員長（県議）を副本部長とする組織を立ち上げた。
この日は農業、林業、水産業に関係する各種団体と、四国森林管理局の新木局長、高知県から杉本農業振興部長、田村林業振興・環境部長、東水産振興部長など29名の皆様が出席していただいた。
私は会の冒頭の挨拶で、「この創造本部の目的は政府と一体となり、国民に食料を安定的に供給し、美しく豊かな農山漁村の創造に取り組んでいくことである。
その為には、地方組織と新たな政策について認識を共有し、地域に理解を求めていく活動が必要となり、地方の実情を把握している県連と一体となって政策を実現していく必要が有る、そのために立ち上げた組織である。
高知県では尾崎知事が高知県勢の浮揚のためには一次産業を元気にするしかないとの思いで産業振興計画を立ち上げ、5年目に入り、第2期計画を進めている。
農業分野、水産業分野でいくつかの加工場が稼働し、林業分野では大型製材工場、大豊製材が8月から稼働し始めるなど、いくつかの成功事例はあるが、まだ不十分である。
したがってこの創造本部を通して高知県の政策課題を提起し、政策として実現するためにもどうぞ忌憚のない意見交換をお願いしたい。
また、ＴＰＰ交渉において、先日自民党の西川公也委員長が重要5品目を守ることの見直しが必要になったかのような発言があったと報道されたが、それを受けて高知県議会では、自民党が提案して以下の内容の決議案を、15日の最終日に全会派共同提出で可決される見通しである。
1、環太平洋連携協定交渉においては、重要5品目をはじめとした日本の国益を必ず守ること
2、1が遵守できない場合は即時に交渉より離脱すること
3、環太平洋連携協定交渉過程において明らかになった事実は、可能な限り広く国民に知らしめること
以上が決議案の「記」の内容である。」と話した。
その後、中谷元県連会長、森山裕自民党農林水産貿易対策委員長の挨拶があり、意見交換に移った。
当日は農業分野からは山崎實樹助JA会長から4つの要望が出された。
1、TPP交渉において重要5品目は守ること
2、規制制度改革について
3、消費税を10％に上げる際には軽減税率を導入すること
4、燃料価格高騰に対する緊急対策の継続
また、林業分野からは戸田文友・高知県森林組合連合会会長が、自民党政権になって、民主党政権下では全国一律であった「森林経営計画」を見直し、地域の実情にあった「森林経営計画」になったことは感謝しているとのお話があり、その上で、現在切り捨て間伐で山に放置されている材も含めて、材の立方メートル当たりの価格を6千円から8千円を確保して頂きたい。
また、皆伐後の再造林に対する補助制度の強化などを要望した。
そして、水産業からは高知県漁業協同組合の澳本健也参事が漁業経営セイフティーネット事業や新規就業者対策は評価するが、沿岸域での漁業保護のために、資源確保に取り組んでもらいたい、具体的には日本南部海域での大型巻き網船団の漁獲制限である。
また、魚を獲れるだけ獲るという現在のオリンピック方式を見直し、漁獲制限を設けるべきではないか、さらに、沿岸部の燃油タンクの津波対策を県が行っているが国も一緒になって対策打って頂きたいなどの要望があった。
これらについて、森山議員が答えた。
2部は隣の部屋に移って、森山議員による設立記念講演会だが、約100名の方が参加してくれた、時間を大幅にオーバーして13時30分から15時まで話された。
全員の関心事はＴＰＰ交渉における西川委員長の発言の真意であった。
森山代議士は党を代表してインドネシア・バリ島に行っており、交渉には参加していないが、各国の代表と話し合いをしていた。
また、中谷代議士は帰国した西川委員長から詳しく話を聞いている。
お二人の話では、西川委員長は重要5品目を守り抜くことにはいささかのブレもない、ただし、その重要5品目の中で細目の586品目を詳細に検討する必要があると述べたということであった。
森山代議士の話ではその586品目の中には、日本でこれまで全く輸入実績のない品目もあるが、だからといってこれらの品目を簡単に外していいものではない、将来の事を慎重に検討する必要があるとの話であった。
また、年内妥結との見通しについては、オバマ大統領が参加できていないこと、ベトナム、マレーシアなど各国の事情から年内妥結は難しいのではないかとのお話で合った。
本日の講演会で中谷、森山両代議士のお話を聞き、西川委員長の発言真意が最初の報道とは少し違うのではないかとの思いを強くした。
いずれにしてもＴＰＰ交渉を注意深く見守る必要があるし、私は基本的にＴＰＰ交渉が過去の日米経済構造協議と同様な性質を持っている疑いがあるので撤退したほうが良いと思っている。
マレーシアのマハティール首相も同様のことを述べて反対していると報道されている。
