20日(金)今年最後の県議会が閉会した。
西岡県議の辞職に伴い、私が総務委員会から産業振興土木委員会に移ったが、今議会は予算案も少なく実質的な委員会審議は一日で終わった。
この委員会は土佐電鉄に関係する運輸担当理事の所管委員会である。
今回の問題は執行役員に責任があるが、土佐電鉄は県交通と並んで県内の公共交通を担う県民の足であり、それは確保しなければならない。
また、約650名の従業員とその家族の生活を守る必要がある。
私は金谷理事に対して、土佐電鉄の外部調査委員会報告書にあるとおり、土電が株主のA氏、G氏に航空優待券を配ったのは無償かどうか、無償であるなら会社法120条違反になる可能性があるので確認してもらいたい。
川竹専務は航空優待券の内、西岡元会長に渡した200枚は西岡氏の物だと主張しているが、この主張は航空優待券は会社のものだと認定している外部調査報告書と異なるのではないか。もし、西岡氏の所有に移ったとすると、その際に、土電側から西岡氏に税務申告の必要性があることを伝えているのか確認して欲しいと質問した。
航空優待券は全国の航空路線の運賃が半額になる、使わなくても金券ショップへ持ち込めば換金できる物だから税務処理をどうするかの問題がある。
今年の10月に土佐電鉄に税務調査が入っているが、それは高松国税局の調査かどうか聞いたが、答えられないとの事であった。この航空優待券の会計処理について税務当局がどういう見解を持っているか是非知りたい。
さらに、会社法120条は、昭和56年に商法改正として、総会屋などの株主などに一切の利益供与をしてはならないと定めた時に、会社側の総務部長や総務課長を守るため、会社に対する不当要求があった際の対応の仕方を、警察が講習会を開催して対応した経緯があり、高知県警でも、現在は責任者講習という形で継続されている。
この講習会に土佐電鉄は出席していたかと質問すると、ことしの8月に初めて出席したとのことであった。
高知県内でも多くの会社は以前からこの講習会に参加して、会社に対する不当要求があった際の参考にしているようだ。
土佐電鉄は今年まで参加しなかった事が問題である。
先の外部調査報告書には、土佐電鉄には以前から株主からの様々な要求があったと記されており、今後は、不当要求に対しては警察の指導も受けながら対応しなければ根絶は出来ない。
来年1月に臨時の委員会を開催し、土佐電鉄からの答えを待って、現在は凍結している補助金の凍結解除や来年度予算案の審議を行う事になった。
私は凍結解除のためには、執行部を刷新して県民に対して土佐電鉄の執行体制は生まれかわったと思われる改革をする必要があると発言した。
written by iHatenaSync
