26日(木)の産経新聞朝刊に、田村秀男編集委員の「決める政治の行方 上」と題する特集が載っている。
私が同感した部分をそのまま掲載します。
「この9月までの1年間で企業の現預金は12兆円増えた。株高で家計の金融資産は膨らみ90兆円増えた。合わせると名目国内総生産(GDP)の21パーセントに相当する。
そのうち1割でも企業が手元の資金を設備や雇用に回し、家計が消費を増やせば、名目経済成長率は2パーセント以上伸びるはずだが、9月までの1年間の名目GDPは前年同期比で0.2 %増にとどまる。」
「円安はエネルギーなど輸入原材料コスト高を生む。中小企業の大半はコスト上昇分を販売価格に転嫁できない。その結果、中小企業営業利益は今年4〜6月期、 7〜9月期でそれぞれ前年比15 %減、 32 %減と落ち込んだ。価格転嫁できる大手企業と対照的だ。」
「望みはある。草の根レベルの日本人の底力は今も健在だ。冒頭の有志たちのように、目覚め、血気にはやっている。大企業は放っていても、その情報力と資金力で最適の選択をする。鍵になるのは、広大で分厚い産業の裾野を構成し、国内の雇用、技術を担う中小企業者達だ。起業家精神にあふれる専業農業者も各地にいる。彼らを成長戦略の要に据え、新機軸を創出するよう、アベノミクスを更新、進化させることこそが、来る新年最大の課題だと、安倍首相に申し上げたい。」
田村秀男編集委員は前にもブログで紹介したが、私の尊敬する記者である。高知県出身であることも数ヶ月前に知った。
安倍政権の経済政策は今のところ成功していると思うが、上記の通り中小企業はまだ大変なんだろう。
この状態で4月に消費税が8%になった後に景気がどうなるか心配である。
最近、写真のポール・クルーグマン氏の本を読んだ。
安倍政権のインフレ目標政策は日本では岩田規久男教授、エール大学の浜田宏一教授、そして、アメリカではこのポール・クルーグマン氏が主張していた。
この本で、安倍総理は「決められない政治」から「決める政治」に舵を切ったと評価されている。ちなみに田村編集委員の上記の記事の表題も同じだ。
そして、消費税増税も必要ないと主張している。
この安倍政権の経済政策が成功すれば、日本は復活すると共に、世界中、とりわけ経済状態の酷いヨーロッパ諸国の目標となると書いてある、一読をお薦めする。
中西 哲
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