県議会質問戦終了

27日(金) 午前10時からの土森県議の質問で質問戦は終了した。
二日目の26日(木)に、自民党の武石県議が土佐電鉄と県交通の合併問題に対して、相当突っ込んだ質問をした。
昨日の土佐電鉄、県交通の株主総会の終了で両社の合併問題が正式決定したので、30日(月)午前中に本会議を開催、執行部から合併に伴う5億円の出資議案が提出される。質疑を行った上でこれを採決する。
自民党では合併会社に対する要請を盛り込んだ決議案を準備している。
同じ26日の上田議員の質問の中に、県内の景気回復を知事はどう認識しているか、との質問があり、知事は、「有効求人倍率も、(今年3月、4月で)0.82倍と過去最高の数値となり、4月の現金給与総額も対前年同月比で7カ月連続のプラスになっております。
他方、本県企業の景況判断をみますと、4月、6月の景況判断指数がマイナス20.0である一方で、先行きの7月から9月にはプラス7.1となるといった調査結果もあります。そうして、データを見る限りにおいては良好な方向かと思います。」と答弁した。
また、「2002年から2008年にかけての、いわゆる「いざなみ景気」で全国の有効求人倍率が1を超えるまで回復しても、本県では0.4から0.5台に止まり、全国平均から大きく引き離される状況が10年にわたって続いた。」と述べ、今回の県内の景気回復が全国の景気回復にほぼ連動している要因の一つに、産業振興計画の中で地産外商戦略を進めてきたことが一定寄与しているとの認識を示した。
そのとおりであると思う。
私が県議になってから16年目になるが、そのほとんどの期間が有効求人倍率は0.4から0.5台であり、都会の景気が良くなってから1、2年遅れで県内の景気が良くなることを感じたが、景気が落ち込む時には真っ先に落ち込む。これが私の実感であった。
ところが、今回は違った。
昨年の参議院議員選挙の際、私が応援演説の中で、県内の景気は回復していると数字を上げて言うと、聞いていたマスコミ関係者は首を捻っていたし、野党は安倍内閣の政策批判ばかり繰り返していた。
後で記録を見ると、昨年の5月から有効求人倍率は二十数年ぶりに0.7を超えており、それから現在まで着実に上昇を続け、今年2月には0.81と、初めて0.8を超えた。昨日発表された5月の数値は0.84倍となった。
それでも、全国平均も、四国の他の3県も1.0を超えているので高知県は遅れている。