自民党全国幹事長会議に出席

5日(火)12時30分から自民党本部において全国幹事長会議が行われたので出席した。

今回の会議の発端は、午後2時30分からの集団的自衛権行使容認に対する党員への政策説明が主であったそうだ。それなら政調会長会議も開こうということになり、こちらは午後1時30分から別の階で開かれた。

(写真は政策説明会の安倍総裁挨拶)

幹事長会議は来春の統一地方選挙対策が主な議題で、石破幹事長を始め、野田総務会長、溝手参議院議員会長、河村選挙対策委員長など7名の役員から挨拶があった。

その後質疑応答があり、私は真っ先に手を上げたのだが、挙手が多いため、座長の浜田靖一幹事長代理が右側から順番に発言させたためなかなか順番が回って来なかった。

私の発言は、高知県内の議会において、集団的自衛権行使容認反対の意見書が11の市町村議会で可決され、一方、高知県議会は7月4日に否決し、6つの市町村議会でも否決した。しかし、可決した市議会は高知市や南国市など人口の多い市が多い。

原因は市町村議会議員がこの問題に対して関心が薄いということが分かったので、その対策として高知県連では、私が指示して党の安全保障法制整備本部が開催した集団的自衛権に関する高村副総裁と石破幹事長の講演記録と若干の資料を県下の支部へ配布して、読んで勉強してもらいたいとの要請をした。

それでも反応が低調なので7月12日には中谷県連会長に講師をお願いして勉強会も開催し、出席した六十数名の参加者からは、分かり易かったと好評であったが、マスコミでは今だに行使容認反対のキャンペーンが続いている。

この対策のために、来春の統一地方選挙前に、石破幹事長が、幹事長として全国を回って党員にこの問題を説明することを強く要請した。

また、溝手参議院議員会長に対しては、参議院の選挙区問題で合区反対と申し上げた。

参議院の選挙区問題は溝手議員会長と脇雅史参議院幹事長の不協和音が目立った。

2時30分からは8階ホールで政策説明会が開催され、こちらは全国から来た幹事長、政調会長の他に都道府県連の青年局や女性局からも参加者があった。

この説明会は安倍総裁の挨拶の後で、石破幹事長が「安全保障法制について」、高市政調会長が「経済政策について」と題する説明をすることになっていた。

私は帰りの飛行機の都合で途中退席をせざるを得なかったが、冒頭の安倍総理の挨拶を15分ほど聞いた。

総理は世界47カ国を飛び回り、200回の首脳会談をこなしたと話された、この外交成果は私も非常に高く評価する。

一方で、国内政策は経済優先で、有効求人倍率が1倍を超え、デフレ脱却、景気回復を成し遂げたなどの話があった。

しかし、私は消費税増税の今後の影響を強く懸念する。

また、高市政調会長から「経済政策について」と題する説明もあるようだが、資料を読んだがこれらの政策が今一ピンとこない。

地方再生というが、これまでの政策とここが違うというものがないと思う。