衆議院解散総選挙

昨日(11月21日)午後1時からの衆議院本会議で衆議院が解散された。
295議席あるのだから任期いっぱい近くまで引き続き仕事すればいいと思うのだが、そうならなかった。
産経新聞では、財務官僚が国会議員に対して、予定通り消費税を10%に上げるよう根回しをやったことが菅官房長官安倍総理の逆鱗に触れたのが原因の一つと書かれていたし、民主党の枝野議員が「私が総理なら解散だ」とけしかけたのも原因の一つなどの報道が流れている。
どちらも本当に思える。
私は県連幹事長として報道各社のインタビューを受けたので、テレビや新聞でコメントが流れていると思う。
消費税の再引き上げを延期することについては各党とも賛成であり、その点では争点はないが、民主党はじめ野党各党が、「アベノミスクは破綻したと」批判し続けているので、その批判が当たっているのかどうか、国民に信を問う必要はあると思う。
ここ2年間の安倍内閣の金融緩和から始まった「三本の矢」の経済政策が効果を上げればGDP成長率2%を達成できる、そうすれば自然の税増収で数年後にはデフレから脱却できるし消費税値上げも必要ないとの立場がある。
これに対して、ここ15年以上GDP成長率2%以上など達成されたことはない。安倍政権になったからといって簡単に達成できない。一方で社会保障費の増は待ったなしだ、これを補うには消費税を上げるしかないとの立場がある。
どちらが正しいか結果が出るのに数年かかる。
安倍内閣が消費税を8%に引き上げたのは、3党合意に基づき中間策をとったものであろう。しかし、消費は回復せず、GDP成長率の7月~9月の数字は年率換算がマイナス1.6%と、それは裏目に出た。
私は安倍内閣の経済政策は十分な効果を上げていると考えている。
高知県においても、今年2月に有効求人倍率は戦後初めて0.8を超えて現在も0.85である。四国の他県は1を超えているとはいえ高知県では過去にない数字が続き、県内で人手不足の声が聞こえる。
また、県内企業の状況を見る指標の一つである県税の法人事業税、法人県民税の法人2税は毎月集計が出るが、昨年夏以降税収が増加し続け、今も増加している。
これらの数字は、県内の企業も景気回復していることを示すものであろう。
但し、それが給料のアップにまだ結びついていない、経営者がお互いに他社の動きを見ている状況だろう。従って、県民にとってはまだまだ景気回復を実感できない。
しかし、今回の消費税再増税を18ヶ月延期したことで、経営者の気持ちも、消費マインドにもプラスに作用すると思う。
今回の選挙ではそれを訴えていく。
高知県小選挙区が一つ減り2選挙区となり、福井照候補は四国の比例区となった。高知市が分割されたので、中谷元山本有二両陣営とも準備が出来ていない。
時間がないが突っ走るしかない。