新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。
昨年末から、新年にかけて相当の人達が、帰省、観光旅行などで動いているようだ、これも景気回復の表れであろう。
マスコミ報道を見ると、今年の景気動向は4月の消費税値上げで一時落ち込むことはあっても直ぐに回復するという見方をしている経済評論家が多い。
そうであれば結構なことだが、本当に一時的な落ち込みで終わるかどうか心配である。
公共事業高知県に関して言えば相当な発注量で、一時は人手不足などから入札が不調に終わることが多かったが、それもだいぶ落ち着いたようだ。
年末に東京の中堅の電気工事会社を経営している友人にお歳暮のお礼の電話したら留守電になり、30日の夜9時過ぎに返信の電話があったので、正月休みを利用して旅行に行ってるのかと思ったら、まだ仕事をしていたという。
羽田空港国際線のターミナル拡張工事の期限が3月末で大変忙しいとのことであった。
あちらも、人材不足で困っているようだ。
公共工事の増加に加えて、東京オリンピックに伴う工事増も人手不足が心配だと話していた。
昨日は、自民党県議団の勉強会があった。
課題は「特定秘密保護法」、講師は国会の委員会でも与党筆頭理事を務めた中谷元衆議院議員である。
12月は、国会とマスコミに出ずっぱりで痩せているかと思いきや、逆に太っていた。
私は勉強会で次の3点を確認させていただいた。
一つは特定秘密の指定期間である。
30年が基本で、特別に60年まで延長できるという規定である。
特定秘密の指定は5年ごとに見直しをかけるものであり、延長の期間もこれは変わらない。
現在、外交文書等は外務省で管理しているが、この法律の制定によって今後は内閣が管理することになり、管理権が内閣に移ることによって場合によっては早く指定が解除されることがある。
二つ目は秘密指定された文書等の取扱いである。
政府の「特定秘密」のほとんどは、「衛星写真」と「暗号」や「潜水艦の潜航可能深度」などであるが、特定秘密が記録されている文書は、「特定秘密」と表示され、一般の文書と区別されて、金庫に入れて特別の部屋に保管し、厳格に管理されているため、一般市民が知らない間に、特定秘密を入手することはあり得ないとのことである。
また、これに関連して、潜水艦の最大深度などの秘密は、発注元の防衛省が発注先の民間企業から秘密がもれないように管理監督する責任があるという事であった。これはこの法律制定以前から変わらない。
三つ目は法律制定の時期が適当であったかどうかである。
安倍内閣は日本版NSCを作ったが、この組織が動くためには特定秘密保護法案の制定が必要であった。
この時期を逃すと、法案の成立は本年6月の通常国会の会期末にずれ込む可能性が高い。
そのため、この時期に法律を成立させる必要があった。
今月開会される通常国会で再度議論が蒸し返されるだろうが、安倍内閣は粛々と日本版NSCの整備を進めて、スパイ天国の汚名を返上して頂きたい。