自民党高知県連の新役員で党本部役員へ挨拶回りと、自民党参議院議員会長へ要望活動

13日(火)県連の新役員、森田政調会長、樋口幹事長代理、西内健政調会長代理、梶原組織広報委員長で党本部を訪問し、14:30から高市早苗政調会長、16時から高村正彦副総裁、石破茂幹事長、河村建夫選挙対策委員長細田博之幹事長代行、竹下亘組織運動本部長、17:30から野田聖子総務会長に面談した。

先日、貧血で緊急入院した高村先生は少し疲れ気味であったので、少し休まれたらいかがですかと申し上げた。
「うん、少し働きすぎだ」と笑っておられた。
この間に、高野光二郎参議院から参議院の選挙区改革案について現状報告を受けた。
それをふまえて、14日午前10時から参議院溝手顕正自民党参議院議員会長に面談し、高知県連からの要望書を渡した。
溝手会長との面談は当初15分が予定されていたが、会長が時間を延長してくれて1時間に渡って意見交換が行われた。
お会いするまで、参議院の選挙制度協議会の座長である脇雅史参議院自民党幹事長が本年4月25日に私案を発表し、これを5月末までに取りまとめるので、それまでに対案を出してもらいたいと聞いていたので、この日高知県連からの「参議院選挙改革座長案の見直しを求める要請書」を作成して手渡したものである。
要望書の中身は「1、参議院選挙制度改革に当たっては、各都道府県単位の制度を堅持すること 2、参議院選挙制度改革にあたっては、ブロック単位化や合区などを行わないこと 3、1、2を踏まえつつ参議院二院制の在り方について議論を行い、必要に応じて制度改革・憲法改正を行うこと」の3点である。
ところが溝手会長のお話を聞いてみると、5月末までに参議院自民党をまとめることはできない、また、脇私案はたたき台ではないという認識であった。
そして、「平成24年参議院議員定数訴訟最高裁判決」を吟味した上で各県連から具体的な対案などを出していただきたいとの事であった。
今後は合区対象になっている22の府県連と連絡を取りながら意見調整をおこなっていこうと考えている。



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