8日(日)午前11時から須崎市の市民文化会館で衆議院第3選挙区支部大会が開かれた。
高野光二郎参議院議員から、開会前の時間を利用して参議院の選挙区改革の進捗状況について説明したいとの申し入れがあったので山本有二衆議院議員、森田英二政調会長と一緒に説明を受けた。
脇私案に対する代替案は幾つかあるが、高野議員の提出しようとしている代替案は、都道府県選出議員の1名は確保した上で比例区から8名の議員を選挙民の多い選挙区に移すという案で、これでいくと格差は3.8倍ほどになるという。
幾つかの代替案が出て検討されるようだ。
山本有二支部長の挨拶の中で、集団的自衛権の解決日程、次期衆議院選挙の時期などの話があった。
私は来賓として挨拶をさせていただいた。
昨日の第2選挙区でも同様の話をさせて頂いたが、県内の景気は尾崎知事の主導する産業振興計画に加えて、安倍内閣の景気回復政策の効果で昨年5月から有効求人倍率が二十数年ぶりに0.7を超え、今年2月には史上初めて0.8を超え、それが3月、4月と続いている。
この景気回復を先導する公共事業費について、一昨日の高知新聞に県内市町村の平成26年度当初予算が発表され、対前年度比26%増という記事があったが、県内の各土木事務所の事業費も昨年度の繰越額と当初予算額を合計した平成26年度事業費は増えており、第3選挙区の管内にある中央西土木事務所(伊野)が、昨年度実績41億4千万円、今年度事業費52億5千万円、須崎土木事務所が昨年度実績45億円、今年度事業費51億5千万円、、幡多土木事務所が昨年度実績46億7千万円、今年度事業費52億3千万円と十分な予算があり、27年度への繰越も予想されるので発注時期の平準化にも繋がる。
これらの公共事業と産業振興計画で必ず県内の景気回復は持続するとの話をさせて頂いた。
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