12時20分から自民党本部で全国幹事長連絡協議会開催、この会は平成12年11月に都道府県連の連携を強化し、党運営や政策立案などに都道府県連の意向を反映させるとともに、情報交換を深め、党勢拡大を図るために設立された。しかし、その後全国幹事長会議が党の機関として位置付けられたこと、各ブロック単位でも頻繁にブロック幹事長会議が開催されるなど、連絡協議会の当初の目的が達成されたので解散すべきではないかとの声が上がっており、私が昨年連絡協議会の会長に就任した機会に解散手続きを進めていたものである。今回の役員会でその方針が了承されたので3月7日の総会に提案して正式に解散となる予定である。
会の最後にその他の案件で、JA 農協改革に関する出席府県連の意見を聞いたところ、高知県のように「昨年6月の規制改革会議の答申から急激な改革をする事は慎重にやってもらいたい」との要請をする県から、宮城県のように改革反対を唱える県もあり、全国幹事長会議では連絡協議会の統一意見を述べるのではなく、各都道府県連がそれぞれ発言することにした。
午後2時からの全国幹事長会議、4月の統一地方選挙の議題から、その他の議題に移って出たのがJA農協改革の件、13道県の幹事長が発言した。
その中でも北海道連から沖縄県連まで6人の幹事長は、昨年6月の規制改革会議の答申から踏み出す農協改革に明確な反対意見を述べた。
私は、6月の規制改革会議の答申から一歩踏み込んだ議論を、4項目についてなされていると承知している。しかし、急激な改革を行うと地方の衰退に繋がりかねないし、統一地方選挙に大きなマイナスの影響がでる。従って、JA農協改革については慎重な対応を要請すると発言した。
これに対して稲田政調会長が、農協改革は農産物を高く販売する、農機具や種苗、農薬などを安く購入するなど、単協の力を強くするために行うものでその点をご理解願いたいとの答弁があったが、各幹事長は、それは分かった上で、疑問を提起しているのであってかみ合わなかった。
幹事長会議終了後、私は自民党本部出口で十数社のマスコミに取り囲まれてぶら下がりのインタビューを受け、以上の経過を発言した。
数日後には結論がでる予定だ。結果次第では統一地方選挙に大きな影響が出る。
それは国政にも大きな影響を与えると思う。
