これは市町村が国の補助を受けて実施する事業です。市町村の負担が少なくなったとはいえ、市町村の財政事情によってなかなか実現出来ていないのが現状です。
危機管理部長の答弁では「現時点での避難所の確保状況を見ると、発災後1週間後には県内で約7万人分が不足し、宿毛市だけでも、約9千人分の不足が見込まれる。」との事です。
「宿毛市においては、新たな避難所の指定や、学校の校舎利用など、避難所の確保対策を進めているが、それでも不足を解消できる状況にはない。」
「市町村が、避難所として利用する集会所を新たに建てる場合や津波浸水区域から学校を移転する場合には、有利な起債である『緊急防災・減災事業債』を活用できる。さらに、集会所については、防災に関する施設の整備を支援する『都市防災総合推進事業』も活用することができ、これらは用地の取得や建築の費用が対象となります。」との事です。
この意味は、例えば宿毛市が、集会所や学校を高台に建てる場合、国から建築費、用地費などの7割を借金をします。この借金は後年度、国から交付税として補填されるので宿毛市の負担は3割で済みますが、この3割を出しにくいのが実情です。
「また、津波対策のために学校を移転する場合には、来年度、建築の費用を対象とする新たな国庫補助制度も設けられる予定とお聞きしております。」この補助制度は3割を国が負担する制度です。
県としては「県内を4ブロックに分け、市町村と連携し、避難所の確保や市町村を越えた広域の避難について検討を行っており、そうした協議の場で、これらの支援制度についても改めて周知を行い、市町村における避難所のさらなる確保につなげてまいります。」との部長答弁であった。
