文民統制で政府統一見解

今朝の(3月7日)新聞に安倍首相の見解が報道されている。
「安倍首相は統一見解について、『政府の不動の考え方だ。自衛隊の活動には国会の決議も必要で、これがまさにシビリアンコントロールだ』と指摘。『国民から選ばれた首相が最高指揮官と言うことで完結している』と述べ、背広組優位を見直しても文民統制に問題はないと強調した。」と報道されている。
今回提出する防衛省設置法改正案が成立することにより、防衛官僚と自衛隊幹部が対等の立場で防衛大臣を補佐すると事となる。
これまで、軍事的な緊急事態に対処する際に、制服組が大臣にアドバイスをする機会がなく、危機管理において問題があると指摘されていた。
今回の法改正が実現すればやっとそれが解消できる。
私はこの問題で中谷大臣に対するマスコミ批判があった際、何を問題にしているのかさっぱりわからなかった。
おそらく記者が、戦前の内閣の仕組みを理解していないのではないのかと思った。
戦前は内閣の構成員として陸軍大臣、海軍大臣があり、昭和の初めからこの両大臣に現役の将軍が就任することが普通になり、軍備拡張などの予算獲得のため、自分たちの思い通りにならない時に、大臣を出さないことによって内閣が潰れた事例が何度かあった。
これによって内閣に対する軍部の圧力が強まった。その反省の下に、現憲法は現在のシビリアンコントロールの考え方を取り入れたものである。
現在の自衛隊は軍隊ではない、したがって日本に軍隊はない。現役の軍幹部が大臣になることもない。
中谷大臣は元自衛官であっても、軍人ではない。
民主的な手続きの衆議院選挙で選ばれた文民である。