私は、これに関するマスコミ各社からの質問も受けた。
大まかに言えば、政治的無関心は政治が安定している時に起きやすいと答えた。
低投票率の原因は単純ではないと思う、
これらは県会議員に対する魅力の無さの現われかもしれない。
複数ある原因の一つに、安倍内閣の経済政策が比較的国民に期待感を持ってむかえられていることもあると考えている。
今年1月と比べると、北海道が「弱い」から「緩やかに回復している」に、北陸・東海・近畿は「回復している」ないしは「着実に回復を続けている」に上方修正されている。
また、「株価2万円 バブルにあらず」との見出しで、「東証1部企業の今後1年間の利益予想に基づき、10日現在の株価が1株利益の何倍かを示すPER（株価収益率）をみずほ総合研究所が計算したところ15.4倍だった。適正水準（14〜16倍）に収まっており、米国の17.1倍、ドイツの15.5倍より低い。
これに対し、バブル期やITバブル期の日本株のPERは40倍台を記録した。」との記事が載っている。
さらに、「株価が1株当たり純資産の何倍かを示すPBR（株価純資産倍率）も、現在は1.4倍と欧米株より低い水準にある。日銀の黒田東彦総裁は8日の記者会見で、『27年度の企業収益はさらに増えるとみられ、過度に強気（な株価）ではない』と自説をぶった。」との記事がある。
私は株価に関する記事は、知識が乏しくてよく理解出来ないが、バブルとは違うのではないかと感じている。
バブル期の昭和60年頃に、私は東京でビル管理会社にいたが、当時の不動産と株価の高騰状態を見て、これはまともじゃないと感じていた。
当時、私が配属されていた神田神保町の靖国通りと白山通り交差点際にあるビルは、坪単価1億円で売ってくれないかとの打診があったし、私の住んでいた地下鉄丸ノ内線茗荷谷駅の近くの豊島区大塚3丁目の周辺は「地上げ」にあって、ある日突然周辺の家の住民が消える状況が続いた。
また、私の同年輩の友人で、株の取引一本で生活している方が私に対して、「今の株価(3万円程だった)は異常だ、証券会社の窓口の社員は正常な判断力を失っている。」と言っていたが、その通りになった。
あの時とは明らかに違うと思っている。
高知県内の企業の業績も着実に上がっている事は、県税である法人事業税、法人県民税の法人2税が、平成24年度 85億4千万円、平成25年度 98億5千万円、平成26年度は確定額ではないが、1月末で115億円を突破している事。
そして、県内の有効求人倍率も1月末で0.83倍と依然として好調である事で示されていると思う。
ただし、戦後の投票率の推移を見ると概ね右肩下りの減少を続けている。
