藤原氏はこう書いている。安倍内閣の進めた「3本の矢」の政策は、「成長戦略は落第点だったが他の2つは大正解だった。円安などにより大企業の多くは一気に息を吹き返した。ところが肝心の経済成長が全くうまく行っていない。名目成長率3%どころか、直近の今年4〜6月期も7〜9月期もGDPはマイナス成長で、景気はむしろ後退気味だ。せっかくの大英断アベノミクスが 5%から8%への消費増税で台無しになってしまったのだ。消費増税という自己破壊的な政策を、デフレから完全に脱却する前に実行したことによる。」
また、デフレから脱却できないで消費が伸び悩んでいる現状に対し、「大増益の企業も国内に投資することはとてもできない。先行き不安で給料もあげられない。そこで利益の多くを内部留保に回し、主に海外投資に向けている。この4年間で海外投資はなんと180兆円ほども増加しているのだ。この1割でもが国内での設備投資や賃上げに向けられたら景気も雇用も一気に上向くと思うのだが、デフレの国に投資するような経営者はほとんどいない。アベノミクスを称賛したノーベル賞受賞のクルーグマン、スティグリッツ両教授は、8%への消費増税時にデフレへの逆戻りと景気後退を警告した。その通りになった。そうならないと主張していたのは財務省と彼らに洗脳された大半の自民党や民主党議員、小泉時代から国をたびたびミスリードしながらしぶとくはびこり続ける御用学者達、そして、消費税が上がっても法人税が下がるから良いとソロバンをはじいた大企業だった。」
この情報の真偽のほどは定かでない。
財務官僚の妄動に左右されない安倍総理の的確な英断を期待する。