自民党本部で何度もTPP環太平洋パートナシップ競艇の審議が行われた。
参議院自民党でも12日に政策審議会主催の勉強会が開かれ、詳しい説明があった。
内閣官房TPP政府対策本部・渋谷和久国内調整統括官代理の説明があった。この方が一番詳しいそうだ。
改めて配布資料から抜粋すると、参加国は12カ国の予定、そして「TPPの意義はアジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で21世紀型の新なるルールを構築するための法的枠組みについて定める。」その効果は「わが国にとっての経済効果は、実質GDPを2.59% (約14兆円)押し上げ、雇用を1.25%(約80万人)増加させる見込み。」
以上がこれまでも公表されてきた政府見解である。
現在の交渉参加国の関税撤廃率は、品目数ベース、貿易額ベース合わせて、日本以外は99%から100% 、日本だけが95%だ。
重要5品目で日本の主張が通ったためだ。
TPPの対象となる全品目は9,321ライン、関税を残すラインは459品目、その中で農林水産物は2,594ライン、関税を残すラインは459ライン、うち重要5品目は594ラインで、関税を残すラインは424となっている。
それでも畜産など影響を受ける業種はある。これらにどう対処するかだ。
また、当初心配されていたISDS(投資家と国との間の紛争解決)を利用して、外国の投資家が日本の様々な政策について提訴し、国民皆保険、環境や食の安全に関する制度などなついて、変更したり必要な規制が導入できなくなるのではないかとの心配はないそうだ。
むしろ日本企業が海外で安心してビジネスを行う上で重要なルールなので、これまで日本が締結した投資協定や経済連携協定(EPA)の投資章でも盛り込まれているもので、これまで、日本政府が、既存協定にもとづくISDS手続きによって訴えられたという事例は全くないとの事であった。
次に、日本の国民皆保険制度に影響があるのではないかとの心配もあったが、TPP協定には、民間医療保険の拡大や混合診療の解禁といった我が国の公的医療保険制度の在り方そのものについて変更を求める内容は含まれていないし、公的医療保険については金融サービス章(第11章)の規律は適用されないことになっているとのことである。
但し、議員から、渋谷国内調整統括官代理の説明を聞いていると何の心配もいらないようで本当かなと思う、との話も笑いながらあった。
何よりも、各議員が地元で、今日の勉強会の内容をきっちりと説明していくことが必要だとの結論であった。
