TPP協定関連法が成立

9日(金)午後1時からの参議院本会議でTPP協定関連法が自民、公明、維新、日本のこころの4会派の賛成多数で可決成立した。

私は同法案が「聖域なき関税撤廃」を目指していた時は反対していたが、主要5品目が例外を勝ち取ったことなどを経て賛成の立場に変わった。

農業関係者に反対の立場の方がいる事は認識している。

私が心配していたのは畜産農家であったが、牛と豚は経営安定保証のマルキン制度があれば経営は維持できるとの話を農業関係者から聞いた。

また、国民健康保険制度も維持されるなど、詳しい内容は自民党本部のホームページで公開している。

但し、来年1月の米国の大統領交代以後、トランプ次期大統領が同協定から撤退すれば、協定が成立する可能性は低い。

TPP協定加盟国の中で米国の最大の貿易相手国は日本、日本に対しこれ以上貿易赤字を増やしたくないというのが本音だろう。