8日(木) 午後5時20分から衆院第2議員会館の会議室で、(公財)日本国際交流センター執行理事の毛受(めんじゅ)敏浩先生をお招きし、「人口減少時代の日本の選択、外国人受け入れの課題と展望」と題して、水月会政策勉強会が開かれて出席した。
毛受先生はこの課題の第一人者でこの課題に対するたくさんの著書もある。
1時間にわたり、外国人の増加についての現状と対策、今後の展開について講演を聞かせて頂いた。
参議院予算委員会の質疑でも、現在の日本在住の外国人労働者数は128万人との数字が出たが、毛受先生のデーターの中で、平成28年から30年にかけて人口が増えた都道府県は1都6県(東京都、愛知県、埼玉県、神奈川県、千葉県、沖縄県、福岡県)というデータがあった。
その中で、人口増加に占める外国人の割合は、東京都が32.6%、愛知県が79.6%、埼玉県が69.8%、神奈川県が68.6%、千葉県が69.9%、沖縄県が27.5%、福岡県が136.2%であった。
福岡県が突出しているが、毛受先生の話では、これは福岡県が早くから外国人の受入に積極的であり、受入体制が出来ているからだそうだ。
また、新宿区は人口の12%が外国人で、都内でも1番多い区だが、日本人との共存が上手くいっているそうだ。
日本人から外国人に対する要望はゴミの出し方の苦情などがあるが、いずれも外国人にルールを教えることで解決できる課題であるとの話があった。
技能研修生の制度は外国人からも評判が悪いとの話があった。
日本人側が、単なる低賃金労働者としか見ていない事が原因のようだ。
私の地元高知県にも農業分野に多くの外国人研修生が来ているが、そういう見方は一部当たっていると思う。
またドイツにおける移民問題で、日本の報道は移民と難民を混同している報道があるとの指摘もあった。
現在の日本は移民を受け入れないと安倍総理は国会で答弁している。
移民に反対する人達の中には日本国に馴染まないとの意見も見受けられる。
私の地元高知県西部は幡多地方と呼ばれる。
この「幡多」はもともと「秦」秦人は4世紀から7世紀の頃、中国からやって来た技術者集団であるといわれ、高知県だけでなく九州から福島県まで広がっているとの見方もある。
昔「帰化人」と呼ばれ現在では「渡来人」と呼ばれている。
日本に来ている外国人もフィリピン人、ベトナム人、ブラジル人、中国人など、それぞれ一般的な評価が分かれが差別は出来ない。
外国人労働者の受入拡大には、待遇や健康保険の問題など課題は多い。しかし、現在要望の出ている14の業界は外国人労働者がいないと成り立たないという課題もあると思う。
