消費税は下げるべし

安倍総理は今夜(28日)の記者会見でも消費税率の引き下げについて「この消費税は、急速に進む高齢化の中にあって、若者からお年寄りまで全世代型社会保障改革を進めていく上においては、どうしても必要な税であり、そのために引き上げたところであります。」と否定した。

これまでも国会答弁で子育て支援などの社会保障費の為に必要であると答え続けてきた。

しかし、富岡幸雄氏(国税庁中央大学名誉教授)の著書「消費税が国を滅ぼす」(文春新書、84ページ)

によれば、「1989年から2020年までの31年間で、法人3税の累計総減収額は298兆円、所得税・住民税の累計総減収額は275兆円であり、同時期の消費税収の累計は397兆円。(減税額の約70%)

つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税所得税・住民税の穴埋めに消えている。」という記述がある。

私が財務省のホームページにある資料で調べたところでも、同時期で、国の法人税は-212.6兆円、所得税は-111.3兆円で、合計323.9兆円が減税されている。

(富岡教授の数字は地方分も含まれている。)

つまり、消費税は社会保障関係費に使用されていない事が分かる。

とりわけ法人税の実効税率を調べると、大企業は低く、中小企業は高い、だから大企業の内部留保が増え続け440兆円を超えた。

これを従業員の給料アップと設備投資に回すべきだと総理も要請しているが、全く実現していない。

今回の消費税増税とコロナショックの二重苦で益々内部留保を使う事はなくなるだろう。