今朝(5月2日)の産経新聞に田村秀男編集委員が「カネ資源超大国 コロナ恐慌、克服できる日本」と題する記事を掲載しております。素晴らしい内容です。
記事の一部を紹介します。
「政府は国民一人当たり一律10万円の現金給付に限らず、膨れ上がる財政需要に応じて国債を大量追加発行せざるをえないが、(日銀の)黒田総裁は『長期国債の金利をゼロ%程度で安定させるために必要なだけいくらでも買う』と、やっと頼もしくなった」
「ここで設問。政府は無制限に国債を発行しても大丈夫なのか。
設問の答え。少なく見積もっても100兆円以上の国債を今、直ちに発行しても全く問題は無い。」
「本来なら政府が国債発行でカネ資源を吸い上げて、脱デフレに向け中長期的な経済再生戦略に活用すべきだったのに、財務官僚が阻止してきた。しかしコロナショックが緊縮財政路線を吹き飛ばした。」
グラフの解説、「家計や企業の金融資産のうち現預金に限定したのは、それらが政府による金融市場での国債追加発行を支えるからである。一目瞭然、現預金合計額は一貫して政府純債務を大幅に上回っている。2019年は1288兆円で政府負債よりも590兆円多い。」
「日本がいかに凄いのかは、米国と比べてみればわかる。米国の家計と企業の現預金合計額は16.6兆ドルでGDPの76%なのに対し、政府純債務が24兆ドル、同110%と現預金を大きく上回る。不足分のカネは対外負債に頼る。額にして20兆ドル、同92%だ。対外債務の多くを支えているのは無論、日本の金である。」
他に中国についても書いてます。
