コロナウィルス対策の第2次補正予算案

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上の写真はヤフージャパンでとった、日本国内の1日当たりの新型コロナウィルス感染者数のグラフです。

5月14日発表のデーターで、15日現在の、厚生労働省がまとめた感染者数は16,193人、死者710人です。

このグラフを見てわかるように、今回の感染はひとまず終焉に向かうでしょう。しかし、第2波も予想しておくべきでしょう。

国内での死者は710名、心からご冥福をお祈りします。

世界の死者数は米国の約8万5千人、イタリア、イギリスが約3万3千人、スペインが約2万7千人などに比べれば非常に少ない。日本人の意識の高さ、医療技術の高さが、その要因でしょう。

しかし、医療や介護の現場で働く医師、看護士、介護士の皆さまの感染者が増えているデータがあります、マスクや防護服などが不足しており、早急な対策をとってますが追いついてません。

その上、この方達に対する世間の「潜在的感染者ではないか」という偏見も多いとの報道も見ました。こういう偏見はやめるべきです。医療介護の現場で頑張っている皆様に感謝すべきです。

また、今回の経済活動の自粛による経済的損失は、かつて経験したレベルではありません。

私の地元高知県内でも、無利子無利息の融資や、持続化給付金の申請相談に当たっている商工会議所や税理士などの話を聞くと、経済対策が実現しても廃業や倒産で、コロナ前には戻れないのではないかとの声が聞こえます。

高知県では4月はじめに、県単独で限度額1億円の融資を実施する受付けを開始しました。

リーマンショック時に5カ月間で約380件の申し込みがあったとの経験に基づき、今回もその程度であろうと予測してましたが、1ヵ月間で800件以上の申し込みがあり、一旦この融資制度を止め、別の融資制度を開始しました。

これは高知県だけの問題ではなく、全国同じような経済的損失があると思われます。

自民党では、今月19日を目途に第2次補正予算案を取りまとめる作業をしております。

第1次補正予算があまりに少なかった為です。

例えば、全国各地の地方公共団体では、5月の大型連休に向けて休業要請をし、補償も提示しました。高知県も、市町村もいくつかの団体で職種を決めて休業要請をしました。その財源は地方に対する臨時交付金を当てにしてのことです。

第1次補正予算の、臨時交付金の総額は約1兆円、まず約8千億円が提示された段階で、高知県は約53億円、県内市町村が約38億円、合計91億円という数字でした。

リーマンショック時の約半分で、県をはじめほとんどの市町村から全然足りないという声が上がり、全国知事会では約1.5兆円の追加要望を決めました。

政府の認識が甘いのです。

私達の、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は3月には真水で50兆円の経済対策の提言書を自民党と政府に提出し、さらに4月30日には真水で100兆円の第2次補正予算を組む提言書を、党と政府に提出しました。

先に書いたように、今回の経済的損失はかつて経験したことのないレベルです。

私たちは、日本は100兆円の国債を追加発行しても大丈夫な国力があると考えております。

日銀も4月27日に金融政策決定会合を開き、国債の年間購入枠80兆円の撤廃を決定しました。

政府が国債を発行したら日銀が市場から国債を買い取るという政府に対するメッセージだと考えております。

しかし、この提言書の賛同者は自民党議員の中でも少数派です。

是非、賛同の輪を広げてくださるようお願いします。