自民党外交部会・外交調査会合同会議に出席

4月28日(水)党本部において、外交部会・外交調査会合同会議が開かれ、外務省を代表して出席した。

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議題1は、4月22日〜23日に開催された米国主催の気候サミットについて、議題2は、4月26日に行われた中国政府による尖閣諸島の地形に関する調査報告書の公表について、議題3は、東電福島第一原発のALPS処理水海洋放出に関する対外発信について(21日の部会で指摘された案件の回答)、であった。

とりわけ議題3のアルプス処理水の海洋放出について、中国や韓国が日本の海洋放出について特別に反対報道をしているが、国内外の原子力施設からのトリチウム年間放出量をまとめた報告書によると、
日本の福島第一原発が事故前の2010年に放出したトリチウム放出量は、液体で2.2兆ベクレル、気体で1.5兆ベクレルであるのに対して、韓国の月城原発の2018年のトリチウム放出量は、液体で25兆ベクレル、気体で110兆ベクレル、また(韓国の)古里原発の2018年の放出量は、液体で50兆ベクレル、気体で16兆ベクレルとなっており、

また、中国の福清原発では、2020年に、液体で52兆ベクレル、気体で0.8兆ベクレル、(中国の)三門原発では、液体で20兆ベクレル、気体で0.4兆ベクレルとなっており、

福島第一原発より高い放出量である。

ちなみに、鹿児島の川内原発の2020年のデータでは、トリチウムの年間放出量は、液体で55兆ベクレル、気体で0.8兆ベクレルとなっている。

また、英国や米国、カナダ等でもトリチウムを含む処理水を放出しています。