参議院厚生労働委員会で答弁に立つ

8日(火)午前、参議院厚生労働委員会で、立憲民主党石橋通宏議員から質問を頂き、答弁に立ちました。

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(上の写真、右隣は田村憲久厚生労働大臣です。)

石橋委員の質問は、

1、今回のILO第105号条約批准のための議員立法が成立すればILO第105号条約を批准することができるのか。批准に向けた障害は取り除かれるのか、という趣旨のものでした。

この問題は、そもそも公務員のスト権の問題(警察、消防、自衛隊にスト権が認められれば国民の生活の安全が守られるのか等)に関連しており、数十年前から議論されてきた問題で、私の前に、田村厚生労働大臣へその趣旨の質問がありました。

今回は議員立法(与野党合意が原則)で提出されました。

これに対する私の答弁は「本法案の内容は、ILO第105号条約の締結に向け、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法上の罰則規定について、懲役刑を、労働義務を伴わない禁固刑に改めるものと承知しており、それにより、基本的に条約締結の環境が整うものと考えております。

本法律案が成立した場合、その趣旨を踏まえて、可能な限り速やかに、ILO第105号条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたいと考えています。」

さらに石橋委員から

「今回のILO第105号条約批准のための議員立法が成立した場合のILO第105号条約の批准に向けた国会手続はどうなるのか」との質問がありました。

私の答弁は

「条約の国会提出にあたっては、条約及びその国内担保のあり方等についての内閣法制局による審査を経た上で、政府として本条約の締結について国会の承認を求めるの件を国会に提出していただくことになります。

ILO第105号条約については①締結が長年求められていること、②国内で労使共に賛成していること、③ 日EUEPAを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ILO常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。」

さらに石橋委員から、次期国会に提出するのかとの質問があり、私は再度、「可能な限り速やかに、ILO第105号条約の国会提出及び締結に向けた調整を進めていきたい」と答弁いたしました。