昨日の「自民党新型コロナウィルス感染症対策本部・ワクチン対策PT合同会議」の提出資料の第二弾をお知らせします。
自治体への供給分については、昨日お知らせしたように、予想以上のスピードで(全国換算で150〜200万回/日)接種が行われている自治体があり、これを全国換算で120万回/日のペースでやって頂ければ供給が間に合うとの事でした。
課題となっているのは職域接種対策です。
・6月25日(金)午後5時に申請受付を休止するまでに職域接種、大学拠点接種で約3,700万回分の申請をいただきました。
・これに自治体の大規模接種分の1200万回分を加えても4900万回分となり、モデルナ社のワクチンの総量5000万回分までまかなうことができます。
ただし、
・職域接種のためのワクチンの週ごとの必要量が、モデルナ社のワクチンの毎週の供給量を超えてしまっているために、全ての申請者が希望する日時でスタートすることができません。
・職域接種における1週間あたりの配送量のピークは、7月19日の週、7月26日の週(摂取ベースだと、7月26日の週、8月2日の週)になり、その後徐々に低減すると予測しています。
次にワクチンを接種した後でお亡くなりになられた方の問題です。
・今回の審議会(6月27日時点、131日間)までに死亡として報告された事例は453件
・報告された死因は心不全58例、虚血性心疾患41例、出血性脳卒中37例等(重複あり)
・100万人摂取あたり17.3件、100万回接種当たり11.6件です
・さらに6月28日から7月2日までに101件の報告があった。
また、モデルナ社のワクチンの死亡例は、7月2日までに2件の報告があった。
・453件の事例については、専門家の評価により、ほとんどの事例について、現時点では情報不足等により因果関係が評価できないとされている。
・現時点でワクチンの接種体制に影響与える重大な懸念は認められない。とのことです
