参議院選挙で、消費税減税を主張する野党に対し、自民党の茂木幹事長、高市政調会長の反論が話題になっている。
消費税を導入した1989年(平成元年)から2020年(令和2年)までの31年間で、
消費税収の累計は397兆円(国は317.9兆円)、
同時期の法人3税(法人税、法人事業税、法人住民税)の累計総減収額は298兆円(国は-212.6兆円)、
所得税・住民税の累計総減収額は275兆円(国は-111.3兆円)、
合わせて573兆円、
つまり、これまでの巨額の消費税収が法人税と所得税・住民税の穴埋めに消えている事になっている。
この数字は、私は富岡幸雄中央大学名誉教授の「消費税が国を滅ぼす」( 文春新書)という本で知り、その後、私が政府の決算書など(一部地方税)で確認したので間違いない。
また、これまでも予算委員会などで野党がこれらの数字を用いて政府の見解を質したが、いつも「消費税は社会保障に使う」との政府答弁に、再度突っ込む事もなく質問を終わっている。
