総務省統計局が発表した国内の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3%の上昇だ。
インフレ率を見る時に使用されるのが、消費者物価指数の一つで、天候や市況など外的要因に左右されやすい食料(酒類を除く)とエネルギーを除いて算出した指数、コアコアCPIだ。
この数値は1.6%と推測される。
現在の日本のインフレは、需要拡大などの要因で起こる「ディマンドプルインフレ」とは違い、
コロナ感染拡大やウクライナ戦争が原因で起こった原油、小麦などの穀物や飼料などの輸入品の価格高騰が原因で起こったもので「コストプッシュインフレ」と呼ばれるものです。
経済評論家の中野剛志氏の著書「奇跡の経済学教室Ⅰ(基礎知識編)」の中で、「原油など、国内に競争相手のいない製品やサービスの輸入価格が上がることは、確かにインフレを起こしますが、これは、企業や家計を圧迫して景気を悪化させる方向にしか働かないインフレなのです。」と解説されてます。
このインフレに対する対策は、一部のマスコミや経済評論家が主張している日銀の金融引き締めは、消費マインドを萎縮させ景気を悪化させます。やってはいけません。金融緩和政策を継続すべきです。
今、政府がなすべき事は財政出動です。
輸入業者に対する支援、教育、研究費の増額、社会保障費の増額、新幹線、高速道路整備などのインフラ整備を行う事により民間企業を活性化させる事です。
その為には、先日岸田内閣が発表した真水30兆円程度の補正予算では足りません。
民間企業の賃金アップ、設備投資の増大を促す政策を実施することです。民間企業にはその資金があります、過去最大に積み上がった企業の内部留保で賄えます。
消費税減税が一番効果があるのですが、これに踏み切るのは岸田内閣では難しいでしょう。
近年の日本の輸出入額は、共にGDPの18%程度で拮抗しており、各企業の決算は、輸出企業を中心に黒字決算が多い事が発表されております。
また、政府の経済見通しによれば、日本の名目GDPは、
令和2年度 535.5兆円(対前年度比▲ 3.9%)
令和3年度 544.9兆円(同+1.7%、実績見込み)
令和4年度 564.6兆円(同+ 3.6%、見通し)
また、完全失業率はこの3年間で2.9%→2.4%と改善されております。
このGDPの増加、失業率の改善には、コロナ禍で安倍内閣以来実施して来た補正予算による経済対策が間違いなく貢献しております。