27日(金)12時から自民党本部で、党政調会の財政金融部会が開かれ「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」の審議がありました。
「責任ある積極財政を推進する議員連盟」では、急遽午前11時から役員で対策会議を開き、アドバイザーを招いてこの法案の問題点について議論した。私も出席しました。
この法案には何ヵ所か財務省が主導権を握る趣旨で書かれた箇所があり、これについて、部会で役員が質問することにした。
結論から言うと、財政金融部会では附則2条を削除し、この法案の議論は財源確保特命委員会で引き続き議論する事で了承された、という事です。
附則2条には以下のように書かれておりました。
「第2条 政府は、第1条第2項に規定する費用の財源を確保するため、歳出の改革を継続するよう努めるとともに、各年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金について、防衛力整備計画対象経費の財源または資金への繰入金の財源として活用するよう努めるほか、防衛力強化税外収入のさらなる確保に努めるものとする。」
この附則条文は歳出改革と称する緊縮・予算削減を永遠に継続させる根拠となる条文で、積極財政推進議連の役員をはじめ有志議員の指摘で、財務省が折れてこの条文を削除出来たことは一歩前進ではあります。
この他にも、議員からこの法案に対する問題点の指摘があったようなので、今後の財源確保特命委員会での議論に期待します。
岸田総理が、今後の約43兆円の防衛予算増額にあたって約1兆円の増税を行うと発表した。
この増税発言により、世論調査では、防衛予算増額について70%以上の賛成であったのが、40%台に下降した。
この不景気に増税発言をする岸田総理の感覚がおかしい。
マスコミ等では、最近の物価上昇についてインフレ懸念の論調が多い、しかし、これは国民の消費意欲の増大→需要不足というインフレではない。
未だに多くの勤労者の給料は上がっていない。
賃金上昇の動きがあり、これが実現して、物価上昇率を上回るようになれば、インフレになる。
しかし、日本経済はまだそこまでいっていない。
物価上昇も、コロナ禍の影響による生産能力の減少による食料や肥料などの生産量の減少に加えて、ウクライナ戦争の影響で、原油や天然ガスの値段高騰による物価上昇である。
この原材料費などコストの上昇が原因で発生するインフレをコストプッシュインフレと言い、国民の消費意欲が増大して需要が不足して起きるデマンドプルインフレではない。
まだまだ、日本経済はデフレ不況が続いている。
その大きな原因は、長年のデフレと消費税増税による国民の消費意欲の減少である。
この現状を打破する為には、政府が積極的に財政出動をして、国民の消費意欲や企業の投資意欲を引き出す事だ。
その為には、財務省の目論む、予算のプライマリーバランス黒字化は一時停止すべきです。
その為に積極財政議連は、政府に対して提言して行きます。
